デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)とは?2026年の補助額・補助率・対象・申請の流れを解説
デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)の仕組みを、事務局の公募要領をもとに解説します。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠などの補助額と補助率、対象者、対象になるITツール、IT導入支援事業者と共同で行う申請の流れ、締切と採択率までまとめました。
この記事の要点
- 1デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は、中小企業・小規模事業者が会計・受発注・在庫管理・勤怠管理などのソフトウェアやクラウドサービス(AIを含む)を導入する費用の一部を補助する制度です。
- 2通常枠は補助額5万円〜450万円・補助率1/2(最低賃金近くで雇用している従業員が多い場合は2/3)、インボイス枠は会計・受発注・決済ソフトに最大350万円・補助率3/4(小規模事業者は4/5)で、PC・レジも対象になります。
- 3申請は事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で行い、登録済みのITツールしか対象になりません。締切は年に何度もあり(2026年度の交付申請の最終締切は2027年1月7日17時)、2026年の通常枠の採択率は4割強です。
2026年11月19日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は699件(うち30日以内に締切 75件)。
自社で使える制度を診断目次
01デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)とは
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上につながるITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する費用の一部を国が補助する制度です。2025年度までは「IT導入補助金」という名前で実施されており、2026年度から現在の名称になりました。事務局の資料でも「デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)」と表記されています。
制度の正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」で、中小企業基盤整備機構(中小機構)と中小企業庁の監督のもと、TOPPAN株式会社が事務局を運営しています。
使い道の例:
- 会計ソフト・受発注ソフト・請求書発行システムを入れて、インボイス制度に対応する
- 在庫管理・販売管理・顧客管理(CRM)のクラウドサービスを導入する
- 勤怠管理・給与計算・シフト作成のソフトで労務の手間を減らす
- POSレジや券売機を、レジのソフトと一緒に導入する
- サイバーセキュリティお助け隊サービスでセキュリティ対策をする
名前に「AI」が入りましたが、AIを使ったツールでなければ対象外というわけではありません。公募要領では、ソフトウェアに「AIを含む」と定義されています。
02デジタル化・AI導入補助金の申請枠と補助額・補助率
2026年度は次の5つの枠(類型)があります。
| 枠・類型 | 主な対象 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 業務効率化のソフトウェア全般 | 5万円〜150万円未満(1プロセス以上)、150万円〜450万円(4プロセス以上) | 1/2(最低賃金近傍の事業者は2/3) |
| インボイス枠(インボイス対応類型) | 会計・受発注・決済ソフトとPC・レジ等 | ソフトは〜350万円、PC・タブレット等は〜10万円、レジ・券売機は〜20万円 | ソフトは3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超の部分は2/3。ハードは1/2 |
| インボイス枠(電子取引類型) | 発注側が取引先に無償でアカウントを渡す受発注システム | 〜350万円 | 中小企業・小規模事業者は2/3、その他の事業者は1/2 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティお助け隊サービス | 5万円〜150万円 | 1/2(小規模事業者は2/3) |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 10者以上の事業者グループでの導入 | 基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計で〜3,000万円 | 基盤導入経費はインボイス対応類型と同じ、消費動向等分析経費は2/3 |
多くの事業者が検討するのは通常枠と**インボイス枠(インボイス対応類型)**です。会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトを入れるならインボイス枠の方が補助率が高く、PCやレジも対象になります。
通常枠とインボイス枠、セキュリティ対策推進枠は、同じ期間に並行して申請することもできます(同じ経費の二重計上は不可)。枠ごとの細かい計算方法はデジタル化・AI導入補助金の申請枠と補助額・補助率で解説しています。
03IT導入補助金の対象者(中小企業・小規模事業者の条件)
対象は、資本金か従業員数のどちらかが次の範囲に収まる中小企業・小規模事業者等です。
| 業種 | 資本金 | 常時使用する従業員 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く) | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
個人事業主も対象です。医療法人・社会福祉法人・学校法人(従業員300人以下)、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、組合なども、条件を満たせば申請できます。
一方で、次の事業者は対象外です。
- 大企業が株式の2分の1以上を持っている会社など、いわゆる「みなし大企業」
- 直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える事業者
- 宗教法人、法人格のない任意団体
- 風俗営業等を営む事業者(許可を受けた旅館業を除く)
- 過去1年に労働関係法令違反で送検された事業者
- この補助金のIT導入支援事業者として登録している(登録しようとしている)事業者
すべての枠に共通する申請要件
- GビズIDプライムを取得していること
- IPAの「SECURITY ACTION」で「一つ星」か「二つ星」の宣言をしていること
- 申請直近月の事業場内最低賃金が、地域別最低賃金以上であること
- 日本国内で事業を営んでいること
通常枠ではさらに、1年後に労働生産性を3%以上、3年間の年平均で3%以上向上させる事業計画が必要です。補助額150万円以上で申請する場合は、給与支給総額や事業場内最低賃金を引き上げる計画も必須になります。
04IT導入補助金で対象になるITツール・経費
補助の対象になるのは、IT導入支援事業者が事前に事務局へ登録したITツールだけです。家電量販店で買ったソフトや、自社で選んだクラウドサービスを後から申請することはできません。
| 区分 | 内容 | 主なルール |
|---|---|---|
| ソフトウェア | 業務ソフト、クラウドサービス | サブスクリプションは最大2年分 |
| オプション | 機能拡張、データ連携、セキュリティ | 最大1年分 |
| 役務 | 導入コンサル、導入設定・研修、保守サポート | 合計200万円が上限。保守は最大2年分 |
| ハードウェア(インボイス枠のみ) | PC・タブレット・複合機、POSレジ・券売機 | ソフトと一緒に買う場合だけ |
通常枠ではパソコンなどのハードウェアは対象外です。PCやタブレットを補助の対象にしたいときは、インボイス枠(インボイス対応類型)で会計・受発注・決済ソフトと一緒に申請します。
ほかに、リース・レンタル契約のツール、中古品、補助金の申請代行費、消費税、交付決定前に買ったツールは対象外です。詳しくはデジタル化・AI導入補助金の対象経費をご覧ください。
05IT導入補助金はIT導入支援事業者と共同で申請する
この補助金の大きな特徴は、ITツールを販売するIT導入支援事業者と申請者が「共同事業体」になって申請することです。IT導入支援事業者は、事務局の審査を経て登録されたITベンダーやサービス事業者で、ツールの提案から申請サポート、導入後のアフターサポートまでを担います。
申請の大まかな流れは次のとおりです。
- GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言をする
- IT導入支援事業者とITツールを選び、見積もりを取る(この段階では契約しない)
- IT導入支援事業者から「申請マイページ」に招待され、申請者自身がマイページを開設する
- IT導入支援事業者が事業計画とITツールの情報を入力し、申請者が内容を確認・宣誓する
- 申請者がマイページから事務局へ交付申請を提出する
- 交付決定を受けてからITツールを契約・導入・支払いする
- 実績報告をして、補助金を受け取る
- その後も数年にわたり、決められた時期に効果報告(ITツールの活用状況や、労働生産性・賃上げの実績など)を提出する
申請マイページの操作は必ず申請者自身が行う必要があります。GビズIDやログイン情報をIT導入支援事業者などに渡して操作してもらうと「なりすまし」として不正になります。手順の詳細はIT導入支援事業者の役割と申請の流れで解説しています。
06デジタル化・AI導入補助金の締切と採択率
2026年度の交付申請は2026年3月30日に始まり、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠はおおむね1か月ごとに締切が設けられています。7次締切は2026年12月1日(火)17:00で、交付決定は2027年1月19日(予定)です。それ以降の締切は事務局サイトで順次公表されます。
事務局が公表している申請数と交付決定数から計算すると、1次〜5次締切の採択率は次のとおりです。
| 枠 | 申請数(1〜5次の合計) | 交付決定数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 9,320件 | 4,050件 | 約43% |
| インボイス枠(インボイス対応類型) | 19,344件 | 9,221件 | 約48% |
| セキュリティ対策推進枠 | 170件 | 122件 | 約72% |
通常枠ではおよそ申請の半分以上が不採択です。締切回ごとの数字はデジタル化・AI導入補助金のスケジュールと採択率にまとめています。
07IT導入補助金を使う前に知っておきたい注意点
交付決定前の契約・支払いは対象外
採択(交付決定)の前にITツールを契約・発注・支払いすると、補助の対象になりません。また、事業の実施は「契約・発注」が必ず最初で、そのあとに納品・請求・支払いを行います。
支払いは自社口座からの振込かクレジットカード1回払い
代金は、補助事業者名義の口座からIT導入支援事業者の口座への振込か、自社(個人事業主は本人)名義のクレジットカードの1回払いが原則です。現金払いや分割払いでは補助金を受け取れません。
「実質無料」「キャッシュバック」は不正
ITツールの代金を後から返金する、紹介料などの名目でお金を戻すといった販売方法は、すべて不正です。発覚すると交付決定の取消しと補助金の返還になります。
賃上げ計画を達成できないと返還になることがある
補助額150万円以上で申請した場合などは、賃上げの計画が申請要件になります。3年間の事業計画期間で達成できなかった場合、補助金の全部または一部の返還を求められます。不正や返還になるケースはデジタル化・AI導入補助金の不正と返還で詳しく解説しています。
デジタル化・AI導入補助金に関するよくある質問
QIT導入補助金とデジタル化・AI導入補助金は違う制度ですか?
同じ制度です。2025年度まで「IT導入補助金」として実施されていた中小企業向けのITツール導入支援が、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名称になりました。事務局のポータルサイトも引き続き同じアドレス(it-shien.smrj.go.jp)です。
Qデジタル化・AI導入補助金でパソコンは買えますか?
インボイス枠(インボイス対応類型)で、会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアと一緒に導入する場合に限り、PC・タブレット・プリンター・複合機が補助対象になります(補助率1/2、補助額は10万円まで)。通常枠ではパソコンなどのハードウェアは対象外です。
Q個人事業主でも申請できますか?
できます。日本国内で事業を営む個人事業主は対象です。申請には、本人確認書類、所得税の納税証明書、税務署が受領した確定申告書の控え、青色申告決算書または収支内訳書が必要です。GビズIDプライムの取得も必要です。
Q自分で選んだソフトを買ってから申請できますか?
できません。対象になるのは、IT導入支援事業者が事前に事務局に登録したITツールだけで、申請もそのIT導入支援事業者と共同で行います。また、交付決定より前に契約・購入したITツールは対象外です。
Qデジタル化・AI導入補助金の相談はどこにすればいいですか?
導入したいITツールが決まっている場合は、そのツールを扱うIT導入支援事業者に相談します。どの枠で申請すべきか、賃上げや労働生産性の計画をどう立てるかを中立的に相談したい場合は、行政書士や認定経営革新等支援機関に相談できます。制度の手続きについては事務局のコールセンターでも案内しています。
IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)の申請を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)第7回公募〜
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(インボイス枠 インボイス対応類型)第7回公募〜
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール
- デジタル化・AI導入補助金2026 交付決定事業者一覧(申請数および交付決定数)
- 中小企業庁「最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策」(2026年9月)
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
