小規模事業者持続化補助金とは?補助上限・補助率・対象者・締切【2026年 第20回】をわかりやすく解説
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)の仕組みを、2026年の第20回公募要領をもとに解説します。補助上限50万〜250万円の内訳、補助率、対象となる小規模事業者の条件、対象経費、締切と申請の流れ、採択率までまとめました。
この記事の要点
- 1持続化補助金は、従業員5人以下(製造業などは20人以下)の小規模事業者が、チラシ・ホームページ・店舗改装・機械の導入などで販路を広げる取り組みの費用を、原則2/3補助する制度です。
- 2一般型 通常枠の補助上限は50万円で、インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方で最大250万円になります。創業1年以内なら上限200万円の「創業型」もあります。
- 3第20回(一般型 通常枠)の申請締切は2026年12月15日17時、商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)の発行締切は12月4日です。採択率は直近で5割前後です。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 76件)。
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目次
01持続化補助金とは?小規模事業者の販路開拓を支える補助金
小規模事業者持続化補助金(通称:持続化補助金)は、小規模事業者が自ら経営計画を作り、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の一部を国が補助する制度です。中小企業庁の事業で、地域の商工会・商工会議所が計画づくりを支援します。
使い道の例:
- 新しい客層に向けたチラシ・パンフレットの作成やSNS広告
- ネット販売を始めるためのホームページ・ECサイトの制作
- 高齢者や子ども連れが入りやすくするための店舗改装
- 新メニュー・新商品を作るための厨房機器や製造機械の導入
- 展示会・商談会への出展
物価高・賃上げ・インボイス制度といった環境の変化に対応しながら、売上と粗利を伸ばす取り組みであることが条件です。単なる設備の買い替えや、いつもの営業活動の費用は対象になりません。
02持続化補助金の種類(一般型 通常枠・創業型・災害支援枠など)
持続化補助金にはいくつかの「型」があり、対象者と補助上限が異なります。
| 種類 | 対象 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 一般型 通常枠 | 小規模事業者全般 | 50万円(特例で最大250万円) | 2/3(赤字で賃上げする場合は3/4) |
| 創業型 | 創業1年以内で、市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けた事業者 | 200万円(インボイス特例で250万円) | 2/3 |
| 一般型 災害支援枠 | 地震・豪雨などで被害を受けた地域の事業者 | 公募ごとに異なる(2026年の熊本地震の公募は200万円) | 2/3(一部は定額) |
| 共同・協業型 | 地域の複数の小規模事業者が、支援機関と連携して取り組む事業 | 公募ごとに異なる(第3回は3,000万円) | 定額または2/3 |
多くの事業者が使うのは一般型 通常枠です。開業して間もない方は、上限が大きい持続化補助金の創業型を先に確認してください。なお、一般型 通常枠と創業型の同時申請はできません。
03持続化補助金の補助上限と補助率
一般型 通常枠の補助額は「補助対象経費 × 2/3」で、上限は50万円です。条件を満たすと上限が上乗せされます。
| 区分 | 補助上限 | 経費の目安(補助率2/3の場合) |
|---|---|---|
| 通常 | 50万円 | 75万円 |
| インボイス特例 | 100万円 | 150万円 |
| 賃金引上げ特例 | 200万円 | 300万円 |
| インボイス特例+賃金引上げ特例 | 250万円 | 375万円 |
- インボイス特例(+50万円): 2021年9月30日〜2023年9月30日を含む課税期間に一度でも免税事業者だった事業者、または2023年10月1日以降に創業した事業者が、適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)に登録した場合
- 賃金引上げ特例(+150万円): 従業員1人あたりの給与支給総額を、年平均3.0%以上引き上げる場合。赤字(直近1期の課税所得がゼロ以下)の事業者は補助率も3/4に上がります
特例は補助事業の終了時点で要件を満たしていないと、上乗せ分だけでなく補助金の全額が交付されません。要件と計算方法は持続化補助金はいくらもらえる?特例の要件で詳しく解説しています。
04持続化補助金の対象者(小規模事業者の条件)
対象は、次の従業員数に収まる「小規模事業者」です。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
「常時使用する従業員」には、会社の役員、同居の親族の従業員、試用期間中の人、2か月以内の短期雇用の人などは含みません。パートタイムの扱いなども含め、判断に迷う場合は商工会・商工会議所に確認してください。
持続化補助金の対象になる事業者・ならない事業者
- 対象になる: 株式会社・合同会社などの会社、個人事業主(商工業者)、士業法人、一定の要件を満たすNPO法人
- 対象にならない: 医師・歯科医師・助産師、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人・一般財団法人、学校法人、宗教法人、農事組合法人、任意団体、申請時点でまだ開業していない創業予定者
ほかに、資本金5億円以上の法人に100%株式を持たれている会社や、直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える事業者も対象外です。過去に持続化補助金を受けた事業者は、事業効果の報告書を提出してから一定期間がたたないと申請できません。
05持続化補助金の対象経費
補助の対象になるのは、次の8つの経費です。
| 経費区分 | 主な例 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 厨房機器、製造機械、ショーケース、高齢者向けの椅子 |
| 広報費 | チラシ、パンフレット、看板、新聞・雑誌広告、SNS広告 |
| ウェブサイト関連費 | ホームページ・ECサイトの制作、予約・顧客管理システム |
| 展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料(オンラインを含む) |
| 旅費 | 販路開拓のための出張の交通費・宿泊費 |
| 新商品開発費 | 試作品の原材料、パッケージのデザイン |
| 借料 | 機器のリース・レンタル料、イベント会場の賃料 |
| 委託・外注費 | 店舗の改装工事、バリアフリー化工事 |
パソコン・タブレット・事務用プリンター・自動車は、汎用性が高いため対象外です。また、広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金額30万円が上限で、これだけで申請することはできません。
経費ごとの細かいルールと対象外の例は、持続化補助金の対象経費でまとめています。
06持続化補助金の第20回スケジュールと申請の流れ
一般型 通常枠の第20回公募の日程は次のとおりです(予定)。
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年11月5日 |
| 事業支援計画書(様式4)の発行受付締切 | 2026年12月4日 |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日 17:00 |
| 採択発表 | 2027年3月頃 |
| 補助事業の実施期限 | 2028年3月31日 |
申請は電子申請システムのみで、郵送では受け付けていません。大まかな流れは次のとおりです。
- GビズIDプライムを取得する(発行まで数週間かかるので最初に手続き)
- 電子申請システムで経営計画・補助事業計画(様式2・3)を作る
- 地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を依頼する
- 決算書や確定申告書などの書類を添付して締切までに申請する
- 採択後に見積書を出し、交付決定を受けてから発注・支払いをする
- 事業が終わったら実績報告をして、補助金を受け取る
特に注意したいのが様式4の締切(12月4日)が申請締切より11日早いことです。様式4は締切を過ぎるとどんな理由でも発行されません。手順と必要書類は持続化補助金の申請方法と必要書類で詳しく解説しています。
07持続化補助金の採択率と審査のポイント
公表されている採択結果では、一般型 通常枠の採択率は**第17回が約51%(申請約2.3万件・採択約1.2万件)、第18回が約48%(申請約1.7万件・採択約8,300件)**と、5割前後で推移しています。2社に1社は不採択になる計算です。
審査では、計画書(様式2・3)をもとに次の点が見られます。
- 自社の強み・弱み、経営状況を正しく分析できているか
- 狙う市場・顧客のニーズを踏まえた方針になっているか
- 補助事業の内容が具体的で、売上・粗利の増加につながるか
- 経費が事業に必要な分だけ、正確に積算されているか
賃上げや事業承継、経営力向上計画の認定などによる加点もあります。審査の観点と加点の選び方は持続化補助金の採択率と審査のポイントをご覧ください。
08持続化補助金を使う前に知っておきたい注意点
交付決定前に発注・支払いをした経費は対象外
採択通知を受け取っただけでは、まだ事業を始められません。交付決定通知書に書かれた交付決定日より前の発注・契約・支払いは、すべて補助の対象外です(展示会の出展申込みのみ例外)。
補助金は後払いで、受け取りまで1年以上かかることも
第20回の場合、申請から採択発表まで約3か月、交付決定まで採択からさらに1〜2か月かかり、補助金が入るのは事業を終えて実績報告をした後です。つなぎの資金をどう用意するかも、申請前に考えておく必要があります。
50万円を超える発注は相見積もりが必要
1件あたり50万円(税込)を超える発注は、2者以上から見積もりを取り、安い方を選ぶ必要があります。中古品は金額にかかわらず相見積もりが必須です。
外部の支援を受けたら申請書に書く
コンサルタントなどの支援を受けて計画を作った場合は、その相手と支援料金を申請書(様式2)に書く必要があります。記載がないと虚偽の報告として不採択・交付決定取消になります。申請書の作成を外部に頼むときのルールは、補助金の申請代行は違法?で解説しています。
持続化補助金に関するよくある質問
Q持続化補助金は個人事業主でも申請できますか?
できます。商工業を営む個人事業主で、従業員数が小規模事業者の範囲(商業・サービス業は5人以下など)に収まっていれば対象です。ただし、申請時点で開業していることが必要で、開業届の開業日が申請日より後の場合は対象外です。
Q持続化補助金でパソコンは買えますか?
買えません。パソコン・タブレット・事務用プリンター・Webカメラなどは、補助事業以外にも使える汎用品として対象外です。ホームページ制作や業務用ソフトウェアの費用は、ウェブサイト関連費として対象になり得ます。
Q持続化補助金はいつもらえますか?
補助事業を終えて実績報告書を提出し、補助金額が確定した後に支払われる後払いです。第20回の場合、補助事業の実施期限は2028年3月31日で、それまでに事業を終えて報告すれば、その後に入金されます。
Q持続化補助金は何回でも申請できますか?
再申請はできますが、過去に採択されて事業を実施した事業者は、事業効果の報告書を提出してから一定期間が経過している必要があります。また、過去と同じ事業は不採択になり、過去の実施回数に応じて審査で段階的に減点されます。
Q持続化補助金の相談はどこにすればいいですか?
申請には地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)が必要なので、まずは事業所のある地域の商工会・商工会議所に相談します。計画書づくりを専門家に手伝ってもらう場合は、行政書士や認定経営革新等支援機関に相談できます。
持続化補助金の申請を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/13です。
ホジョミルについて出典・参考
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領(第9版)
- 小規模事業者持続化補助金 事務局(商工会地区)
- 小規模事業者持続化補助金 事務局(商工会議所地区)
- 小規模事業者持続化補助金<創業型>第4回公募 公募要領
- 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第19回)の公募要領を公開しました」
本記事は2026年11月13日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
