事業再構築補助金は公募終了|後継の補助金と、採択済み事業者の事業化状況報告・収益納付・返還・財産処分【2026年】
事業再構築補助金は第13回公募を最後に新規の公募を終えています。これから申請したい方が使える後継の補助金と、すでに採択・交付決定を受けた事業者に補助事業の完了後も続く事業化状況報告、収益納付、賃上げ要件未達の返還、取得財産の処分制限を、事務局の手引きをもとに解説します。
この記事の要点
- 1事業再構築補助金は第13回公募(2025年1月10日〜3月26日)を最後に新規の公募を終えており、事務局サイトも「本補助金の公募は終了しております」と案内しています。これから新分野への進出や設備投資の補助を受けたい場合は、後継の新事業進出・ものづくり補助金などを検討します。
- 2採択済みの事業者は、補助事業の完了日が属する年度の終了後から5年間、毎年「事業化状況報告」を出す義務があります。報告しないと交付決定の取消・補助金の返還となり、年10.95%の加算金もかかります。
- 3事業化で収益が出た場合の収益納付(補助金額が上限)、補助率・上限額の引上げを受けた事業者が賃上げ要件を達成できなかった場合の引上げ分の返還、単価50万円(税抜)以上の取得財産を処分するときの事前承認と納付にも注意が必要です。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 76件)。
自社で使える制度を診断目次
01事業再構築補助金は公募終了。今どうなっている?
事業再構築補助金(正式名称:中小企業等事業再構築促進補助金)は、ポストコロナの経済社会の変化に対応するため、新市場への進出(新分野展開・業態転換)、事業・業種転換、事業再編などに取り組む中小企業等を支援してきた補助金です。
2026年11月時点の状況は次のとおりです。
| 項目 | 状況 |
|---|---|
| 新規の公募 | 第13回公募(2025年1月10日〜3月26日18時締切)を最後に終了 |
| 事務局サイトの案内 | 「本補助金の公募は終了しております」 |
| 採択済み事業者の手続き | 交付申請・補助事業の実施・実績報告・精算払請求・事業化状況報告などが継続中 |
つまり、これから事業再構築補助金に新しく申請することはできません。一方で、過去に採択された事業者にとっては、補助金を受け取った後も最長で5年間、報告や管理の義務が続く補助金です。この記事では、これから申請したい方向けの後継制度と、採択済みの事業者が注意すべき手続きの両方をまとめます。
02事業再構築補助金の後継はどの補助金?
事業再構築補助金に近い使い方ができる補助金として、2026年は主に次の制度があります。
| やりたいこと | 検討する補助金 |
|---|---|
| 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、革新的な製品・サービスの開発 | 新事業進出・ものづくり補助金 |
| 売上高100億円を目指す中小企業の、1億円以上の大規模な設備投資 | 中小企業成長加速化補助金 |
| 工場・事業場の省エネ設備への更新 | 省エネ補助金(省エネ・非化石転換補助金) |
| 人手不足を補う省力化設備の導入 | 中小企業省力化投資補助金 |
特に、事業再構築補助金の「新分野への進出」に一番近いのは、新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠です。補助上限・補助率・申請要件は事業再構築補助金とは異なるため、過去の公募要領ではなく、必ず新しい制度の公募要領を確認してください。過去に事業再構築補助金の交付決定を受けた事業者は、後継の補助金で申請が制限される場合もあります。詳しくはものづくり補助金・新事業進出補助金の解説をご覧ください。
03事業再構築補助金(最終の第13回公募)の内容をおさらい
参考までに、最後の第13回公募の主な事業類型と補助額は次のとおりでした。
| 事業類型 | 補助金額(中小企業者等) | 補助率(中小企業者等) |
|---|---|---|
| 成長分野進出枠(通常類型) | 従業員数に応じ100万〜1,500万円から100万〜6,000万円(短期に大規模な賃上げを行う場合は2,000万〜7,000万円) | 1/2(大規模な賃上げを行う場合2/3) |
| 成長分野進出枠(GX進出類型) | 従業員数に応じ100万〜3,000万円から100万〜8,000万円(同4,000万円〜1億円) | 1/2(同2/3) |
| コロナ回復加速化枠(最低賃金類型) | 従業員数に応じ100万〜500万円から100万〜1,500万円 | 3/4(コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない場合2/3) |
| 卒業促進上乗せ措置 | 各事業類型の上限に準じる | 1/2 |
| 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 | 100万〜3,000万円 | 1/2 |
共通の要件として、事業再構築指針の「事業再構築」の定義に当てはまること、金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けた事業計画であること、補助事業終了後3〜5年で付加価値額(または従業員1人あたり付加価値額)を年平均3.0〜4.0%以上増やすことが求められました。第13回では事前着手制度も廃止され、交付決定日より前に発注した経費は全額対象外でした。
04事業再構築補助金の採択後に続く手続き
採択された事業者は、補助金を受け取るまでに次の手続きを順に進めます。
- 交付申請: 経費の内容を事務局が精査し、交付決定を受ける(採択額の満額が認められるとは限らない)
- 補助事業の実施: 交付決定後に発注・契約・支払いを行う
- 実績報告: 補助事業完了期限日までに実績を報告し、確定検査を受ける
- 精算払請求: 補助金額の確定後に請求し、補助金が振り込まれる
- 事業化状況報告: 補助事業の完了後、5年間毎年報告する
第13回公募の補助事業実施期間は、事業類型により「交付決定後12か月以内(採択発表日から14か月後の日まで)」または「交付決定後14か月以内(同16か月後の日まで)」です。計画変更・事故等報告・中止や廃止の申請にも期限があるため、事務局サイトの公募回ごとのスケジュールを確認してください。社名・代表者・本社所在地・担当者の情報が変わったときは速やかに届け出る必要があり、本社所在地・社名・代表者名の変更では、GビズIDの引継ぎ依頼もあわせて必要です。
05事業再構築補助金の事業化状況報告(5年間)
事業再構築補助金で最も忘れやすく、かつ影響が大きいのが事業化状況報告です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 報告する人 | すべての補助事業者 |
| 報告期間 | 補助事業の完了日が属する年度の終了後を初回として、以降5年間 |
| 報告内容 | 直近1年間の事業化の状況と付加価値額の状況、知的財産権の出願・取得・譲渡などの状況 |
| 報告方法 | 事業化状況報告システム(様式第13「事業化状況・知的財産権報告書」と様式第13別紙「事業化状況等の実態把握調査票」) |
| 報告しない場合 | 交付決定の取消と補助金の返還。取消の場合は年10.95%の加算金も納付 |
第12回・第13回の手引きでは、報告時に確定した損益計算書・貸借対照表、労働者名簿または法人事業概況説明書、賃金台帳(一部の事業類型のみ)、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細表などの提出が求められています。報告できるようになるのは原則として各事業者の決算年度の翌日からで、開始時にはGビズIDと担当者あてにメールで通知されます。担当者の退職やメールアドレスの変更で通知に気づかないことがないよう、事業者情報は最新にしておきましょう。
事務局は、事業化状況報告の未提出によって交付決定が取り消された事案が実際に発生したことも公表しています。
06事業再構築補助金の収益納付と、賃上げ要件未達の返還
収益納付:事業化で利益が出たら補助金の一部を納める
事業化状況報告の内容から、補助事業の成果で収益が得られたと認められる場合は、**受け取った補助金の額を上限に「収益納付」**をしなければなりません(交付規程第27条)。
- その年度の決算で会社全体の経常利益が赤字の場合、その年度分は免除されます
- 事業化状況報告での経常利益には営業外収益を含めないため、決算書の数値と異なることがあります
- 納付額は「(補助事業による本年度の収益額 − 自己負担額などの控除額)× 補助金確定額 ÷ 補助事業に係る累計支出額」で計算します(第12回・第13回の手引きによる)
返還:補助率・上限額の引上げを受けた場合の賃上げ要件
第12回・第13回の手引きでは、成長分野進出枠(通常類型・GX進出類型)で補助率や補助上限額の引上げを受けた事業者が、正当な理由なく次の条件を達成できなかった場合、引上げ分の返還を求めるとされています。
- 補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6%以上、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること(初回の事業化状況報告で確認)
- 事業計画期間中の給与支給総額を年平均成長率2%以上にすること(事業計画期間終了時点で確認)
また、給与支給総額を年平均2%(加点を受けた事業者は3〜5%)以上増やす計画を、正当な理由なく達成できなかった場合は事業者名が公表されます。要件の内容は公募回・事業類型によって異なるため、自社の公募回の手引きと交付決定通知書で確認してください。
07事業再構築補助金で取得した財産の処分制限
補助金で取得した、または効用が増加した単価50万円(税抜)以上の建物・機械器具・備品などは「処分制限財産」となり、処分制限期間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令の耐用年数を準用)の間は自由に処分できません。
| 処分の分類 | 例 |
|---|---|
| 目的外使用 | 補助事業で取得した設備を既存事業に使う |
| 譲渡(有償・無償) | 設備を売却する、譲り渡す |
| 交換 | 他人の財産と交換する |
| 貸付(有償・無償) | 他社に貸し出す |
| 担保に供する処分 | 抵当権などの担保権を設定する |
| 廃棄 | 設備の使用をやめて廃棄する |
処分するときは、事前に事業化状況報告システムから財産処分承認申請を行い、承認を得てから実施します。流れは「申請 → 承認 → 処分 → 報告 → 納付」で、残存簿価相当額または時価(譲渡額)をもとに計算した金額を、通知日から30日以内に一括で納付します。承認を得ずに処分すると交付決定が取り消される場合があります。
特に注意したいのが目的外使用です。補助事業で取得した資産は、事業計画書に書いた新たな事業にのみ使うのが原則で、過去から行っている既存事業に使うと目的外使用として残存簿価相当額などの納付が必要になります。災害や火災で使えなくなった場合は、財産処分報告書を出すことで承認を受けたものとみなす扱いがあります。
事業計画をやめる場合(廃止)や、事業を他社に承継する場合も、事前の届出が必要です。補助金の会計処理については補助金の税務処理もあわせて確認してください。
事業再構築補助金に関するよくある質問
Q事業再構築補助金は今から申請できますか?
できません。事業再構築補助金は第13回公募(2025年3月26日締切)を最後に新規の公募を終えています。新分野への進出などで補助を受けたい場合は、後継にあたる新事業進出・ものづくり補助金など、現在公募している補助金を検討してください。
Q事業化状況報告はいつまで必要ですか?
補助事業の完了日が属する年度の終了後を初回として、以降5年間、毎年報告します。報告しないと交付決定の取消と補助金の返還となり、年10.95%の加算金もかかります。
Q事業化状況報告で利益が出ていたら、補助金を返さなければいけませんか?
補助事業の成果で収益が出たと認められる場合は、受け取った補助金の額を上限に収益納付が必要です。ただし、その年度の決算で会社全体の経常利益(営業外収益を除く)が赤字の場合は、その年度分は免除されます。
Q補助金で買った機械を既存事業でも使ってよいですか?
原則として認められません。補助事業で取得した資産は事業計画書に記載した新たな事業にのみ使う必要があり、既存事業に使うと目的外使用として残存簿価相当額などの納付が必要になります。使う場合は事前に財産処分の承認申請が必要です。
Q事業再構築補助金で採択された事業者も、後継の補助金に申請できますか?
申請できる場合もありますが、過去の交付決定の回数や、補助事業を実施中かどうかによって申請が制限されることがあります。申請を検討する補助金の公募要領で、過去の補助金の受給に関する要件を確認してください。
事業再構築補助金の後の補助金選びを専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
