中小企業成長加速化補助金とは?補助上限5億円・補助率1/2・100億宣言と賃上げ要件【2026年 3次公募】
中小企業成長加速化補助金の仕組みを、3次公募の公募要領(Ver1.4)をもとに解説します。売上高10億〜100億円の中小企業が対象で、補助上限5億円・補助率1/2。投資額1億円以上、100億宣言、年平均4.5%以上の賃上げといった要件、対象経費、経営者によるプレゼン審査、賃上げ未達時の返還までまとめました。
この記事の要点
- 1中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指して大胆な投資を行う中小企業を支援する補助金です。売上高10億円以上100億円未満の中小企業者が対象で、補助率は1/2、補助上限は5億円です。
- 2申請には、建物・機械装置・ソフトウェアへの投資額が1億円以上(税抜)であること、申請時までに「100億宣言」がポータルサイトで公表されていること、従業員1人あたり給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上を目標とする賃上げ計画が必要です。
- 33次公募の受付は2026年11月12日15時で締め切られ、2027年1月中旬に1次審査結果、2月15日〜3月5日に経営者によるプレゼン審査、3月下旬以降に採択発表の予定です。賃上げ目標を達成できないと、未達成率に応じて補助金の返還を求められます。
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目次
01中小企業成長加速化補助金とは?売上高100億円を目指す企業への補助金
中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指して大胆な投資を進める中小企業を支援する補助金です。公募要領では、売上高100億円規模の企業は賃金水準が高く、輸出による外需の獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいことから、地域にインパクトのある成長企業を生み出すことが目的とされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 売上高10億円以上100億円未満の中小企業者 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限 | 5億円 |
| 投資規模 | 建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計(投資額)が1億円以上(税抜) |
| 補助事業期間 | 交付決定日から24か月以内 |
| 申請方法 | 補助金申請システム「Jグランツ」(GビズIDが必要) |
| 情報の掲載先 | 100億企業成長ポータル |
工場の新設や大型の生産設備の導入など、1億円を超える規模の成長投資を想定した補助金です。数百万円〜数千万円規模の設備投資であれば、新事業進出・ものづくり補助金や中小企業省力化投資補助金の方が合う場合があります。
02成長加速化補助金の対象者(売上高10億〜100億円の中小企業者)
対象は、中小企業等経営強化法に定める「中小企業者」のうち、次の条件をすべて満たす事業者です。
- 売上高が10億円以上100億円未満であること
- 日本国内に本社と補助事業の実施場所があること
- 公募開始日時点で、確定している直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 大企業に株式の過半数を持たれているなどの「みなし大企業」でないこと
中小企業者の範囲は、業種ごとに次のとおりです(資本金または従業員数のどちらかを満たせばよい)。
| 業種 | 資本金 | 常時使用する従業員 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・旅行業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
医療法人、社会福祉法人、一般社団法人・一般財団法人、法人格のない任意団体などは対象外です。また、親会社が議決権の50%超を持つ子会社や、代表者が同じ法人は「みなし同一法人」として、そのうち1社しか申請できません。
03成長加速化補助金の申請要件(投資額1億円・100億宣言・賃上げ)
補助事業として、次の4つをすべて満たす必要があります。
- 投資額が1億円以上(税抜): 建物費・機械装置費・ソフトウェア費のうち資産計上するものの合計。外注費・専門家経費は含まず、その合計は投資額未満でなければなりません
- 100億宣言の公表: 申請時までに、売上高100億円を目指す「100億宣言」が100億宣言ポータルサイトで公表されていること
- 賃上げ要件を満たす5年程度の事業計画: 賃上げの実施期間は補助事業終了後の3年間
- 日本国内での実施
既存の老朽化した設備を入れ替えるだけで生産能力が上がらない投資(更新投資)は認められません。
賃上げ要件:年平均4.5%以上
賃上げ要件は、基準年度(補助事業が完了した事業年度)と比べた最終年度(基準年度から3事業年度目)の従業員1人あたり給与支給総額の年平均上昇率が4.5%以上であることです。4.5%は、2020年度を基準とした2021〜2025年度の最低賃金の年平均上昇率です。
申請時には、目標として「従業員の給与支給総額」と「従業員の1人当たり給与支給総額」のどちらを掲げるかを選び、その目標を交付決定までに全従業員または従業員代表者・役員に表明します。申請後に目標の種類は変更できず、表明していなかった場合は交付決定の取消と全額返還の対象です。
04成長加速化補助金の補助上限・補助率と対象経費
補助率は1/2、補助上限は5億円です。対象経費は次の5区分です。
| 経費区分 | 主な内容 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 建物費 | 補助事業専用の事務所・生産施設・倉庫などの建設、増築、改修、中古建物の取得 | 単価100万円(税抜)以上。土地代、建物の単なる購入・賃貸、構築物は対象外 |
| 機械装置費 | 機械装置・工具・器具の購入、製作、借用と、一体で行う据付け・運搬など | 単価100万円(税抜)以上。車両・船舶・航空機などは対象外 |
| ソフトウェア費 | 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、クラウドサービスの利用 | 単価100万円(税抜)以上。パソコン・タブレット本体は対象外 |
| 外注費 | 建物・機械装置・ソフトウェアの取得に必要な加工・設計・検査などの外注 | 投資計画の作成費は対象外 |
| 専門家経費 | 建物・機械装置・ソフトウェアの取得のために依頼した専門家への謝金・旅費 | 謝金は1日5万円以下など単価の上限あり |
事務所の家賃、光熱費、事務用のパソコン、税理士への決算書作成費用、自社の人件費、申請書類の作成費用などは対象外です。対象経費は交付決定日以降に契約(発注)し、補助事業期間内に納品・検収・支払いまで完了したものに限られます。発注先への内示も発注とみなされる点に注意してください。
05成長加速化補助金の審査(書面審査と経営者のプレゼン審査)
審査は2段階です。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1次審査 | 提出書類による定量面の書面審査(形式要件の確認を含む) |
| 2次審査 | 地域ブロックごとの審査会で、外部有識者が定性面も含めて審査するプレゼンテーション審査 |
2次審査では、申請企業の経営者自身(代表権のある方)がプレゼンテーションと質疑応答を行います。役員や事業責任者の同席は可能ですが、外部のコンサルティング会社などの同席は認められず、発覚すると不採択や交付決定の取消になる場合があります。「金融機関による確認書」を提出した場合は、その金融機関の担当者は同席できます。
審査では、経営力(売上高100億円に向けたビジョン、高い売上高成長率・付加価値増加率、売上高に対する投資額の比率、賃上げ計画の具体性など)、地域への波及効果(域内の仕入れ拡大、パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画の認定など)、実現可能性(経営体制、財務状況、金融機関のコミットメント)などが見られます。
06成長加速化補助金の3次公募スケジュール
3次公募の日程は次のとおりです(公募要領 Ver1.4 による)。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年9月29日(火) |
| 申請受付締切 | 2026年11月12日(木)15:00 |
| 1次審査結果の通知 | 2027年1月中旬 |
| プレゼン審査 | 2027年2月15日(月)〜3月5日(金)(土日祝を除く) |
| 採択結果の公表 | 2027年3月下旬以降 |
3次公募の受付はすでに締め切られています。次の公募の有無や時期は、100億企業成長ポータルで確認してください。採択された場合は、採択決定日から2か月以内に交付申請を行う必要があり、連絡なく遅れると採択が取り消される可能性があります。
07成長加速化補助金の注意点(賃上げ未達時の返還など)
賃上げ目標を達成できないと補助金を返還
申請時に掲げた給与支給総額の年平均上昇率の目標を最終年度に達成できなかった場合は、未達成率に応じて補助金の返還を求められます(天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く)。さらに、基準年度の給与支給総額が申請時点の直近の事業年度を下回った場合は全額返還です。給与支給総額は賃金台帳で確認されます。
労務費の価格転嫁に関する指針の遵守
補助事業に関わる取引先(設備会社など)への適切な労務費の転嫁のため、公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守が求められます。守っていないことが明らかになった場合、交付決定の取消・返還の可能性があります。
二重受給の禁止と申請準備
国の他の補助金などと経費やテーマが重複する事業は対象外で、過去に交付決定を受けた補助金や申請中の補助金は申請書にすべて記載する必要があります。Jグランツで申請するためのGビズIDは取得に2週間程度かかる場合があるので、早めに準備しましょう。手続きはGビズIDプライムの取得方法で解説しています。大規模な投資では自己資金やつなぎ融資の確保も欠かせないため、補助金の入金時期もあわせて確認してください。
成長加速化補助金に関するよくある質問
Q中小企業成長加速化補助金はいくらもらえますか?
補助率は1/2、補助上限は5億円です。対象となる投資額は1億円以上(税抜)が必要なので、最低でも投資額1億円に対して5,000万円規模の補助になります。
Q100億宣言とは何ですか?
中小企業の経営者が「売上高100億円」という目標を掲げ、実現に向けた取り組みを行うことを宣言するものです。成長加速化補助金では、申請時までに100億宣言が100億宣言ポータルサイトで公表されていることが要件になっています。
Q売上高が10億円未満でも申請できますか?
できません。成長加速化補助金の対象は売上高10億円以上100億円未満の中小企業者です。それより小さい規模の設備投資には、新事業進出・ものづくり補助金や中小企業省力化投資補助金などを検討してください。
Qプレゼン審査にコンサルタントは同席できますか?
できません。2次審査のプレゼンテーションは経営者自身が行い、外部のコンサルティング会社などの同席は認められていません。「金融機関による確認書」を提出した場合は、その金融機関の担当者は同席できます。
Q賃上げ目標を達成できなかったらどうなりますか?
最終年度に申請時の目標を達成できなかった場合は、未達成率に応じて補助金の返還を求められます。基準年度の給与支給総額が申請時点の直近の事業年度を下回った場合は全額返還です。天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求められません。
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ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
