ものづくり補助金・新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり補助金」へ|補助上限・補助率・要件【2026年 第2回】
ものづくり補助金と新事業進出補助金は新規受付を終え、2026年からは後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で申請します。第2回公募要領をもとに、3つの枠の補助上限・補助率、対象者、基本要件、対象経費、締切と採択率をまとめました。
この記事の要点
- 1ものづくり補助金(23次締切で終了)と新事業進出補助金(第4回で終了)は新規受付を終え、2026年6月から後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」(新事業進出・ものづくり補助金)で申請します。
- 2枠は3つで、革新的新製品・サービス枠は補助上限750万〜2,500万円(補助率1/2、小規模事業者は2/3)、新事業進出枠とグローバル枠は2,500万〜7,000万円です。賃上げ特例で上限は最大9,000万円まで上がります。
- 3第2回公募の申請受付は2026年11月30日15時から、締切は12月25日15時です。賃上げ目標を達成できないと補助金の返還があり、前身の2制度の採択率は3割台でした。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 76件)。
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01ものづくり補助金と新事業進出補助金は今どうなっている?
2026年に「ものづくり補助金」や「新事業進出補助金」を調べると、すでに公募が終わっていることに気づくはずです。2つの補助金の現在の状況は次のとおりです。
| 制度 | 状況 |
|---|---|
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金) | 23次締切(2026年2月6日〜5月8日募集)で公募終了 |
| 中小企業新事業進出補助金(新事業進出補助金) | 第4回公募(2026年6月19日締切)で公募終了 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 2026年6月29日に第1回公募開始。現在は第2回公募中 |
ものづくり補助金と新事業進出補助金の事務局サイトは、どちらも「新規の受付は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金まで」と案内しています。つまり、これから設備投資の補助を受けたい場合は、後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」(公募要領での略称は「新事業進出・ものづくり補助金」)に申請することになります。事務局は独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)です。
新しい補助金の目的は、次の3つの取り組みを後押しし、企業規模の拡大と付加価値の向上を通じて賃上げにつなげることです。
- 技術的な革新性のある製品・サービスの開発(旧ものづくり補助金に近い領域)
- 既存事業とは異なる新しい市場・高付加価値事業への進出(旧新事業進出補助金に近い領域)
- 海外市場の開拓(輸出)に向けた、国内の輸出体制の強化
02新事業進出・ものづくり補助金の3つの枠と補助上限・補助率
申請できる枠は3つあり、取り組みの内容によって選びます。
| 枠 | 支援する取り組み | 補助上限(賃上げ特例) | 補助下限 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 革新的な新製品・新サービスの開発 | 750万〜2,500万円(850万〜3,500万円) | 100万円 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3) |
| 新事業進出枠 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出 | 2,500万〜7,000万円(3,000万〜9,000万円) | 750万円 | 1/2 |
| グローバル枠 | 海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化 | 2,500万〜7,000万円(3,000万〜9,000万円) | 750万円 | 2/3 |
補助上限は従業員数で決まります。たとえば革新的新製品・サービス枠は、従業員1〜5人なら750万円、51人以上なら2,500万円です。地域別最低賃金の引上げの影響を大きく受けた事業者は「地域別最低賃金引上げ特例」で補助率1/2が2/3に上がります。
従業員数ごとの上限額、2つの特例の要件は新事業進出・ものづくり補助金の枠と補助上限・補助率で詳しく解説しています。
ものづくり補助金の後継は「革新的新製品・サービス枠」
旧ものづくり補助金のように「新しい製品・サービスを開発するための設備投資」をしたい場合は、革新的新製品・サービス枠が当てはまります。ただし、既存の製品の生産工程を改善するだけの事業や、機械を入れるだけで新製品の開発を伴わない事業は対象外です。同業他社に広く普及している製品・サービスの開発も該当しません。
新事業進出補助金の後継は「新事業進出枠」
旧新事業進出補助金のように「既存事業とは違う分野に進出する」場合は新事業進出枠です。自社にとって新しい製品等であり、かつ自社にとって新しい顧客層の市場であることが条件で、建物の建設・改修費も対象になります。単に生産量を増やす、商圏を広げるだけの事業は該当しません。
03新事業進出・ものづくり補助金の対象者
日本国内に本社と補助事業の実施場所がある、次のような中小企業者等が対象です。
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く) | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
資本金か従業員数のどちらか一方が表の数字以下であれば中小企業者に当たります。ほかに、一定の組合、資本金10億円未満で従業員数が一定以下の「特定事業者の一部」、要件を満たす特定非営利活動法人・農事組合法人も対象です。
対象にならない主な事業者
- 申請時点で常勤従業員が0人の事業者
- 新事業進出枠に申請する、設立・創業から1年に満たない事業者(最低1期分の決算書が必要)
- 大企業が株式の2分の1以上を持っているなどの「みなし大企業」
- 直近3年分の課税所得の年平均が15億円を超える事業者
- 一般社団法人・財団法人、医療法人、法人格のない任意団体、宗教法人など
04新事業進出・ものづくり補助金の基本要件(賃上げ要件など)
申請者は、補助事業の終了後3〜5年の事業計画を作り、次の要件を満たす必要があります。
| 要件 | 内容 | 未達の場合 |
|---|---|---|
| 付加価値額要件 | 付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)の年平均成長率4.0%以上 | — |
| 賃上げ要件 | 従業員1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上 | 未達成率に応じて返還 |
| 事業場内最賃水準要件 | 毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い | その年の分を返還 |
| ワークライフバランス要件 | 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」で公表 | — |
| 子育て等の職場環境整備 | ライフデザインサービスの活用など3つから1つを実施 | — |
| 金融機関要件 | 金融機関から資金提供を受ける場合は、その金融機関の確認書 | — |
賃上げ要件と事業場内最賃水準要件は、目標を達成できないと補助金の一部(場合によっては全額)を返すことになります。返還額の計算方法は新事業進出・ものづくり補助金の賃上げ要件と返還で具体例とともに解説しています。
05新事業進出・ものづくり補助金の対象経費
対象になるのは、補助事業のためだけに使う次の経費です。
| 経費区分 | 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | ○(必須) | ○ | ○ |
| 建物費 | × | ○ | ○ |
| 運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 | ○ | ○ | ○ |
| 海外旅費、通訳・翻訳費 | × | × | ○ |
新事業進出枠とグローバル枠は、機械装置・システム構築費か建物費のどちらかを必ず含める必要があります。事務用のパソコン・タブレット、自動車、自社の人件費、事務所の家賃などは対象外です。経費ごとの上限や対象外の例は新事業進出・ものづくり補助金の対象経費をご覧ください。
06新事業進出・ものづくり補助金のスケジュールと採択率
第2回公募の日程は次のとおりです。
| 項目 | 日時 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年11月2日 |
| 申請受付開始 | 2026年11月30日 15:00 |
| 申請締切 | 2026年12月25日 15:00(厳守) |
| 採択発表 | 2027年3月頃(予定) |
| 交付申請 | 原則、採択発表から2か月以内 |
申請は電子申請システムのみで、事業計画は事務局指定のフォーマットに入力してアップロードします。審査は書面審査に加え、必要に応じて**オンラインの口頭審査(15分程度、申請事業者本人が対応)**があります。
新しい補助金の採択結果はまだ出ていませんが、前身の2制度の直近の採択率は、ものづくり補助金の23次締切が約35%(1,275者中448者)、新事業進出補助金の第4回が約34%(1,499者中508者)でした。3社に2社は不採択になる計算です。過去の推移と審査のポイントは新事業進出・ものづくり補助金のスケジュールと採択率、計画書の書き方は新事業進出・ものづくり補助金の事業計画書の書き方で解説しています。
07新事業進出・ものづくり補助金を申請する前の注意点
交付決定前に発注した経費は対象外
採択されただけでは事業を始められません。交付決定日より前に契約・発注した経費は補助の対象外です。採択から交付申請まで原則2か月以内で、その後の審査を経て交付決定になります。
補助金は後払い。つなぎ資金の準備が必要
補助金は、事業を終えて実績報告をし、金額が確定した後に支払われます。数千万円規模の投資をいったん自社で払う必要があるため、金融機関からの借入れを含めた資金計画を先に立てておきましょう。借入れで事業を行う場合は、金融機関による確認書が必要です。資金調達の方法は中小企業の資金調達方法でまとめています。
事業計画は申請者自身が作る
認定支援機関やコンサルタントの助言を受けるのは問題ありませんが、事業計画の作成そのものを申請者以外が行うことは認められず、発覚すると不採択・採択取消・交付決定取消になります。支援を受けた場合は、支援者名・支援内容・報酬額・契約期間を電子申請システムに入力する義務があります。申請支援を頼むときの注意点は補助金の申請代行は違法?で解説しています。
5年間は事業化状況の報告が続く
補助事業を終えた後も、5年間で計6回、事業化状況・知的財産権等報告書を提出します。賃上げ要件の達成状況もこの報告で確認されます。取得した50万円以上の設備は、法定耐用年数の間は勝手に売ったり、他の事業に使ったりできません。
ものづくり補助金に関するよくある質問
Qものづくり補助金は2026年も申請できますか?
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は23次締切で公募を終了しています。2026年以降に新製品・新サービス開発のための設備投資で補助を受けたい場合は、後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の革新的新製品・サービス枠に申請します。
Q新事業進出補助金と新事業進出・ものづくり補助金は何が違いますか?
中小企業新事業進出補助金は第4回公募(2026年6月19日締切)で終了し、新規の受付は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に移りました。新しい補助金の新事業進出枠は、既存事業と異なる新市場への進出を支援し、補助上限は従業員数に応じて2,500万〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)、補助下限は750万円です。
Q新事業進出・ものづくり補助金は個人事業主でも申請できますか?
できます。資本金または常勤従業員数が中小企業者の範囲に収まる個人事業主は対象です。ただし、常勤従業員が0人の場合は対象外で、新事業進出枠は創業から1年以上たち、1期分以上の決算書があることが必要です。
Q新事業進出・ものづくり補助金に認定支援機関の確認書は必要ですか?
第2回公募要領の必須書類は決算書等、労働者名簿の写し、収益事業を行っていることを説明する書類で、認定支援機関の確認書は必須書類に入っていません。金融機関から資金提供を受けて補助事業を行う場合は、金融機関による確認書が必要です。
Q新事業進出・ものづくり補助金の申請はどこに相談すればいいですか?
制度や電子申請の操作は事務局のコールセンター(コールバック予約制)に問い合わせます。事業計画のブラッシュアップは、認定経営革新等支援機関(中小企業診断士、税理士、金融機関など)や、補助金申請の支援を行う行政書士に相談できます。計画書は必ず申請者自身で作成し、支援者の情報は申請時に入力します。
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要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領(中小企業基盤整備機構)
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募スケジュール
- ものづくり補助金総合サイト 採択結果
- 中小企業新事業進出補助金 採択結果
- ミラサポplus「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募の申請受付を開始」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
