補助金の申請代行は違法?コンサル・行政書士に頼むときの注意点【2026年改正行政書士法】
2026年1月1日施行の改正行政書士法で、行政書士でない者が「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て補助金の申請書類を作成することが禁止と明記されました。コンサル会社への依頼で注意すべき点と、事業者が取るべき対応を解説します。
この記事の要点
- 12026年1月1日施行の改正行政書士法で、行政書士でない者が「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て官公署に出す書類を作成することは禁止だと明記されました。
- 2コンサル料・成功報酬・会費・システム利用料などの名目でも、実質的に補助金の申請書類を代わりに作って対価を受け取れば、違反になり得ます。
- 3事業者は、申請書類の作成を誰が行うのかを確認し、書類作成まで任せるなら行政書士に依頼するのが安全です。ただし、新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金(一般型)のように、事業計画は申請者自身で作成するよう求める制度もあります。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 76件)。
自社で使える制度を診断目次
01補助金の申請代行で何が変わったのか(改正行政書士法)
行政書士法第19条は、行政書士(行政書士法人)でない者が、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成などを業として行うことを禁じています。2026年1月1日施行の改正で、この条文に**「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」**という文言が加わりました。
違反した者は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(第21条の2)の対象で、あわせて、違反した個人だけでなくその法人も罰金の対象とする両罰規定も整備されています。
「新しく禁止された」のではなく「はっきりした」
補助金の申請書類の作成が行政書士の業務であることは、改正前から総務省の見解などで示されていました。ただ、「書類作成の報酬ではなくコンサル料として受け取っている」「成功報酬だから書類作成の対価ではない」といった説明で、無資格の申請代行が広く行われてきたのも事実です。
改正によって、名目を変えても実質が書類作成の対価であれば違反になり得ることが条文の上で明確になりました。
02補助金の申請代行が違法になり得る例・ならない例
個別のケースの判断は最終的に行政書士や弁護士に確認する必要がありますが、一般的な考え方は次のとおりです。
| ケース | 考え方 |
|---|---|
| 事業者が自分で申請書を作成する | 問題なし |
| 行政書士(行政書士法人)に報酬を払って作成を依頼する | 問題なし |
| 商工会議所・商工会などが無償で書き方を助言する | 報酬を得ていなければ対象外 |
| 中小企業診断士などが事業計画の内容について助言し、書類は事業者が自分で作る | 助言にとどまる範囲は対象外とされることが多い |
| コンサル会社が「コンサル料」「成功報酬」として対価を受け取り、申請書を代わりに作成する | 違反になり得る |
| 設備やITツールの販売会社が、販売代金に含める形で申請書を作成する | 違反になり得る |
ポイントは、誰が書類を作成し、その対価を誰が受け取っているかです。中小企業診断士・税理士などの認定経営革新等支援機関が事業計画の策定を支援すること自体は、補助金の制度上も想定されています。ただし、書類の作成(代筆)そのものを有償で行うことは行政書士の業務にあたります。
03補助金の申請代行を頼む事業者のリスク
罰則の対象になるのは、原則として無資格で書類を作成した側です。しかし、事業者にも実害が出る可能性があります。
補助金の審査・交付への影響
主要な補助金の多くは、申請時に外部の支援者の有無や、支払う報酬の内容を申告させる運用になっています。申告と実態が違う場合や、不適切な支援を受けていた場合は、不採択や交付の取消しにつながるおそれがあります。
申請内容の責任は事業者にある
申請書の内容に事実と違う点があれば、責任を問われるのは申請した事業者です。代行業者が作った計画を事業者が理解しないまま提出すると、採択後の実績報告や事業化状況の報告で行き詰まることもあります。
04補助金の申請代行をコンサル・行政書士に依頼する前に確認したいこと
- 書類を作成するのは誰か(行政書士なら登録番号を確認できる)
- 報酬の内訳(書類作成・計画策定の助言・採択後の手続きのどれに対する報酬か)
- 申請時に支援者として名前を申告するか(申告を嫌がる業者は要注意)
- 採択後の手続きまで対応するか(交付申請・実績報告は採択後に必要になる)
- 「必ず採択される」とうたっていないか(補助金は審査があるため保証はできない)
05申請代行は助成金なら社労士、補助金なら行政書士
同じ「申請代行」でも、厚生労働省の雇用関係助成金は社会保険労務士の独占業務で、補助金の申請書類の作成は行政書士の業務です。依頼先を間違えると同じ問題が起こります。
| 制度 | 書類の作成を有償で頼める専門家 |
|---|---|
| 雇用関係助成金(キャリアアップ助成金など) | 社会保険労務士 |
| 補助金(デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金など) | 行政書士 |
| 事業計画の内容の助言 | 中小企業診断士・税理士などの認定経営革新等支援機関 |
専門家ごとの役割は社労士・行政書士・税理士・中小企業診断士の違いで詳しくまとめています。
ホジョミルでは、制度ごとに提携の専門家への無料相談を受け付けています。申請の進め方や依頼先に迷ったらご相談ください。
補助金の申請代行に関するよくある質問
Q改正行政書士法はいつから施行されましたか?
2026年(令和8年)1月1日に施行されました。第19条に「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わり、両罰規定も整備されました。
Qコンサル会社に補助金の申請を頼むのは違法ですか?
コンサル会社が報酬を得て申請書類を代わりに作成する場合は、名目がコンサル料や成功報酬であっても違反になり得ます。事業計画の内容への助言にとどまり、書類は事業者が自分で作成する場合や、行政書士が作成を担当する場合は問題ありません。
Q中小企業診断士に補助金の申請を頼めますか?
事業計画の策定についての助言は中小企業診断士の得意分野で、認定経営革新等支援機関として補助金の手続きに関わることもあります。ただし、申請書類の作成そのものを有償で行うのは行政書士の業務です。診断士と行政書士が連携して対応する事務所もあります。
Q無資格の業者に依頼した場合、事業者も罰せられますか?
罰則の対象は原則として無資格で書類を作成した側です。ただし、補助金の申請時に申告した支援者の情報と実態が違う場合などは、不採択や交付取消しにつながるおそれがあります。
補助金の申請代行を提携の行政書士・専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
