助成金は自分で申請できる?社労士に頼むべきケースと自分でやる場合の手順
雇用関係助成金は事業主が自分で申請できます。自分で申請する場合の流れと必要な書類、つまずきやすい3つのポイント、社労士に頼んだほうがよいケースの判断基準を解説します。
この記事の要点
- 1雇用関係助成金は、社労士に頼まなくても事業主が自分で申請できます。申請の費用はかかりません。
- 2自分で申請するときに失敗しやすいのは、①取り組みの前に出す計画届の出し忘れ、②就業規則などの規程の不備、③支給申請の期限切れ、の3つです。
- 3初めての制度、複数の制度を同時に使う場合、就業規則が整っていない場合は、社労士に頼んだほうが結果的に早く確実です。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 76件)。
自社で使える制度を診断目次
01助成金は自分で申請できる?
できます。雇用関係助成金は事業主が受け取るお金なので、事業主(会社の代表者や担当者)が自分で申請するのが本来の形です。社労士の独占業務とされているのは、他人から報酬を得て申請を代行することであり、自社の申請を自社で行うことは制限されていません。
申請は、都道府県労働局やハローワークの窓口・郵送のほか、厚生労働省の「雇用関係助成金ポータル」から電子申請もできます。電子申請にはGビズIDのアカウントが必要です。
02助成金を自分で申請する流れ
制度によって細かな違いはありますが、多くの雇用関係助成金は次の順番で進みます。
- 制度を選び、要件を確認する(支給要領・パンフレットを読む)
- 計画書・計画届を提出する(取り組みの前。制度によっては不要)
- 取り組みを実施する(正社員転換、研修の実施、賃金の引き上げ、設備の導入など)
- 一定期間の実績を待つ(例: 転換後6か月分の賃金を支払う)
- 支給申請をする(期限は制度ごとに決まっている)
- 審査・支給決定・入金(申請から数か月かかることが多い)
**手順2の計画届は、取り組みを始めた後からは出せません。**助成金を使うかもしれないと思ったら、取り組みを始める前に要件を確認するのが鉄則です。
03助成金の申請に必要な主な書類
制度ごとに違いますが、ほぼどの助成金でも次のような書類の提出を求められます。
- 支給申請書・計画書(制度ごとの様式)
- 就業規則・賃金規程(変更した場合は変更前後の両方)
- 対象となる従業員の雇用契約書・労働条件通知書
- 出勤簿(タイムカード)・賃金台帳
- 登記事項証明書や、中小企業であることを確認する書類
出勤簿と賃金台帳の不備は、不支給の理由として特に多いものです。日頃の労務管理が整っているかどうかが、助成金を受けられるかどうかを左右します。
04助成金を自分で申請するときにつまずく3つのポイント
1. 計画届の出し忘れ・出すタイミングの間違い
最も取り返しがつかない失敗です。例えばキャリアアップ助成金の正社員化コースは、転換の前にキャリアアップ計画を提出しておく必要があります。人材開発支援助成金も、訓練を始める前に計画届を提出します。
2. 就業規則の不備
「正社員への転換制度を就業規則に定めていること」「賃金規程を改定して所定の割合以上増額すること」のように、規程そのものが要件になっている制度があります。条文の書き方が要件を満たしていないと不支給になります。
3. 支給申請の期限切れ
支給申請には「取り組みから○か月経過した日の翌日から2か月以内」のような期限があり、これを1日でも過ぎると受け付けられません。複数の従業員や複数の制度が重なると、期限の管理が難しくなります。
05助成金の申請を社労士に頼んだほうがいいケース
| 状況 | おすすめ |
|---|---|
| 使いたい制度が1つで、要領を読んで要件が理解できる | 自分で申請 |
| 就業規則・賃金規程が整っていて、出勤簿・賃金台帳もそろっている | 自分で申請 |
| 初めて助成金を使う、要件の読み方に自信がない | 社労士に相談 |
| 就業規則がない、または何年も改定していない | 社労士に相談 |
| 複数の制度を同時に使いたい、複数の従業員が対象 | 社労士に相談 |
| 担当者がほかの業務と兼務していて、期限管理の時間がとれない | 社労士に相談 |
社労士に依頼すると成功報酬がかかりますが、不支給になれば助成金そのものがゼロになります。費用の目安は助成金申請を社労士に頼む費用相場を参考にしてください。
06自分で申請する前に、使える助成金を洗い出す
助成金は「知っていれば使えたのに、取り組みを始めた後に知った」というケースが非常に多い制度です。採用・正社員化・研修・賃上げの予定があるなら、取り組みの前にマッチング診断で使える制度を確認しておきましょう。厚生労働省の主要な助成金は補助金・助成金一覧からも探せます。
助成金の自分での申請に関するよくある質問
Q助成金を自分で申請すると費用はかかりますか?
申請そのものに手数料はかかりません。必要書類の取得(登記事項証明書など)に数百円程度の実費がかかる程度です。
Q助成金の申請にはどのくらい時間がかかりますか?
制度によって大きく異なりますが、計画の提出から支給決定まで1年近くかかる制度もあります。正社員化や賃上げなど、取り組み後に一定期間の実績が必要なためです。
Q途中から社労士に依頼することはできますか?
できます。ただし、計画届の出し忘れなど既に起きた不備は後から取り返せないことが多いため、取り組みを始める前の相談が最も効果的です。
Q電子申請はできますか?
できます。厚生労働省の「雇用関係助成金ポータル」から電子申請でき、利用にはGビズIDのアカウントが必要です。
助成金を自分で申請できるか、提携の社労士に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
