補助金・助成金は誰に頼む?社労士・行政書士・認定支援機関(税理士・中小企業診断士)の違い
補助金・助成金の相談先は制度によって決まります。雇用関係助成金は社会保険労務士、補助金の申請書類は行政書士、事業計画は中小企業診断士、会計・税務は税理士。補助金の申請で求められる認定支援機関(認定経営革新等支援機関)の役割と探し方、依頼先を選ぶときの注意点も解説します。
この記事の要点
- 1厚生労働省の雇用関係助成金は社会保険労務士、補助金の申請書類の作成は行政書士に頼めます。報酬を得てこれらを代行できるのは、それぞれの資格者だけです。
- 2中小企業診断士は事業計画の策定、税理士は補助金の会計処理・税務や認定経営革新等支援機関としての確認を得意とします。
- 3依頼先に迷ったら「その制度はどの省庁のものか」と「頼みたいのは書類作成か、計画づくりか、税金か」で選びます。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は703件(うち30日以内に締切 78件)。
自社で使える制度を診断目次
01補助金・助成金は誰に頼む?早見表
| 専門家 | 主に頼めること | 代表的な制度 |
|---|---|---|
| 社会保険労務士(社労士) | 雇用関係助成金の申請書類の作成・提出代行、就業規則の整備 | キャリアアップ助成金、業務改善助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金 |
| 行政書士 | 補助金の申請書類の作成・提出代行 | デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、持続化補助金、自治体の補助金 |
| 中小企業診断士 | 事業計画の策定支援、経営課題の整理 | 新事業進出・ものづくり補助金、成長加速化補助金など計画の質が問われる補助金 |
| 税理士 | 補助金・助成金の会計処理と税務、事業計画の数値面の支援 | 圧縮記帳、賃上げ促進税制、事業承継・M&A補助金 |
02助成金は社会保険労務士(社労士)に頼む
厚生労働省の雇用関係助成金の申請書類の作成・提出の代行は、社会保険労務士法で社労士(社労士法人)の独占業務と定められています。
助成金の多くは「就業規則に制度を定めていること」「出勤簿や賃金台帳が適切に管理されていること」が前提です。社労士は日頃から労務管理を扱っているため、申請だけでなく要件を満たす体制づくりから任せられるのが強みです。
費用の目安は助成金申請を社労士に頼む費用相場で解説しています。
03補助金の申請書類は行政書士に頼む
官公署に提出する書類の作成は行政書士の業務で、補助金の申請書類もこれにあたります。2026年1月施行の改正行政書士法で、行政書士でない者が「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て書類を作成することは禁止だと明記されました。詳しくは補助金の申請代行は違法?改正行政書士法で何が変わったかをご覧ください。
行政書士は事務所によって得意分野が大きく違います(許認可・相続・外国人の在留手続きなど)。補助金の支援実績があるかを確認して選びましょう。
04補助金の事業計画は中小企業診断士に相談する
中小企業診断士は、経営の診断・助言を行う国家資格です。補助金の審査で評価される**事業計画の中身(市場分析、投資の効果、収益計画)**を一緒に組み立てるのが得意分野です。
補助金の中には、国が認定した「認定経営革新等支援機関」の確認書を求めるものがあり、診断士や税理士が認定を受けて対応しています。書類の作成そのものは行政書士と連携して対応する事務所もあります。
05補助金・助成金の会計と税金は税理士に相談する
補助金・助成金は受け取ると課税対象になり、設備投資の補助金では圧縮記帳などの処理が必要になることがあります。顧問税理士がいるなら、申請前に一度相談しておくと、決算や確定申告で慌てずに済みます。
賃上げ促進税制のように、補助金と並行して検討すべき税制の優遇もあります。事業承継・M&A補助金のように財務の知識が要る制度では、税理士が中心になって支援することも多いです。
06補助金で求められる認定支援機関(認定経営革新等支援機関)とは
認定支援機関は、中小企業の経営を支援する専門知識と実務経験があるとして、国(中小企業庁)が認定した支援者です。税理士・公認会計士・中小企業診断士・弁護士などの士業のほか、金融機関や商工会・商工会議所も認定を受けています。
補助金との関係では、次の場面で登場します。
- 申請に認定支援機関の確認書が必要な補助金がある(制度・申請枠によって異なるため、公募要領で確認する)
- 事業計画の策定を認定支援機関と一緒に行うことで、計画の実現性を高められる
- 経営改善計画の策定支援や、信用保証料の減免を受けられる融資制度など、補助金以外の支援でも窓口になる
認定支援機関は中小企業庁の検索システムで地域・種別から探せます。顧問税理士がすでに認定を受けていることも多いので、まずは確認してみましょう。ただし、認定支援機関であっても、補助金の申請書類の作成そのものを有償で行えるのは行政書士です。
07補助金・助成金の依頼先を選ぶときの3つの注意点
1. 資格と登録番号を確認する
社労士・行政書士・税理士・中小企業診断士は、いずれも登録制の資格です。名刺やWebサイトに登録番号があるか、所属している会に登録されているかを確認しましょう。
2. 「全部まとめて引き受けます」には内訳を聞く
コンサル会社が窓口になって補助金も助成金も一括で受ける場合、実際に書類を作るのがどの資格者かを確認してください。資格のない者が書類を作成している場合、申請そのものに問題が生じるおそれがあります。
3. 採択・受給後まで対応してくれるか
補助金は採択後に交付申請・実績報告・事業化状況報告が続き、助成金も支給申請が複数回に分かれることがあります。申請して終わりではないので、受給までの手続きのどこまでが料金に含まれるかを確認しましょう。
08補助金・助成金を誰に頼むか迷ったときの選び方
- 使いたい制度が厚生労働省の助成金なら → 社労士
- 経済産業省・自治体の補助金で、書類の作成を任せたいなら → 行政書士
- 補助金の事業計画の内容を練り上げたいなら → 中小企業診断士
- 会計処理・税金・財務が絡むなら → 税理士
そもそもどの制度が使えるか分からない場合は、マッチング診断で会社情報から使える制度を確認できます。ホジョミルでは、制度ごとに適した提携の専門家への無料相談を受け付けています。
補助金・助成金の依頼先に関するよくある質問
Q助成金を行政書士に頼むことはできますか?
厚生労働省の雇用関係助成金の申請代行は社労士の独占業務のため、行政書士には頼めません。経済産業省や自治体の補助金の申請書類は行政書士に頼めます。
Q補助金を社労士に頼むことはできますか?
補助金の申請書類の作成は行政書士の業務です。社労士と行政書士の両方の資格を持つ専門家や、両方の資格者が在籍する事務所であれば、まとめて相談できます。
Q認定経営革新等支援機関とは何ですか?
中小企業の経営を支援する専門性があると国が認定した機関で、税理士・中小企業診断士・金融機関・商工会などが認定を受けています。一部の補助金では、申請に認定支援機関の確認が必要です。
Q顧問税理士に補助金の申請を頼めますか?
事業計画の策定や数値面の支援、認定支援機関としての確認は税理士に頼めます。申請書類の作成そのものは行政書士の業務なので、行政書士資格を持つ税理士か、行政書士と連携している事務所に相談しましょう。
補助金・助成金の依頼先を提携の専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
