助成金申請を社労士に頼む費用相場|着手金・成功報酬の目安と見積もりで確認すべき点
助成金の申請を社会保険労務士に依頼したときの費用相場(着手金0〜5万円、成功報酬は受給額の10〜20%程度)と、就業規則の改定費用など見落としやすい追加費用、見積もりで確認すべきポイントを解説します。
この記事の要点
- 1助成金申請を社労士に依頼する費用は、着手金が0〜5万円程度、成功報酬が受給額の10〜20%程度が目安です。着手金0円の事務所は成功報酬が20%以上になることがあります。
- 2就業規則の作成・改定や、顧問契約が前提になっているかで総額が大きく変わるため、見積もりでは「受給までにかかる費用の合計」を確認しましょう。
- 3報酬を受け取って助成金の申請書類を作成・提出できるのは社労士(社労士法人)だけです。
2026年11月19日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は699件(うち30日以内に締切 75件)。
自社で使える制度を診断目次
01助成金申請を社労士に頼む費用相場
社労士事務所の料金は自由に決められるため事務所ごとに差がありますが、公開されている料金表を見ると、おおむね次の水準に収まります。
| 費用の種類 | 相場の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 着手金 | 0〜5万円(10万円程度の事務所もある) | 契約時に支払う。不支給でも返金されないのが一般的 |
| 成功報酬 | 受給額の10〜20% | 助成金が支給されたときだけ支払う。難しい制度では25〜30%の例も |
| 就業規則の作成・改定 | 別料金のことが多い | 助成金の要件として規程の整備が必要な場合に発生 |
| 顧問料 | 月額で数万円 | 顧問契約を結ぶ場合。顧問先は成功報酬を割り引く事務所もある |
費用の計算例
100万円の助成金を受給し、着手金3万円・成功報酬15%の事務所に依頼した場合:
- 着手金: 3万円
- 成功報酬: 100万円 × 15% = 15万円
- 合計: 18万円(手元に残るのは82万円)
着手金0円・成功報酬25%の事務所なら、合計は25万円です。着手金が安い=総額が安い、ではない点に注意しましょう。
02助成金の社労士費用で見落としやすい追加費用
見積もりの比較で差が出やすいのは、成功報酬以外の部分です。
就業規則・規程の整備
キャリアアップ助成金の正社員化コースのように、就業規則に制度を定めておくことが要件になっている助成金があります。規則がない、あるいは古いままの会社では、作成・改定の費用が別にかかることがあります。
顧問契約が前提かどうか
「助成金の申請は顧問先のみ」としている事務所もあります。助成金の受給後も労務の相談をしたいなら顧問契約は合理的ですが、助成金だけが目的ならスポット(単発)で受けてもらえるかを確認しましょう。
複数回の申請が必要な制度
助成金の中には、計画の提出 → 取り組みの実施 → 支給申請(制度によっては2回以上)と、申請が分かれているものがあります。1回ごとに報酬がかかるのか、まとめての料金なのかを確認しておきましょう。
03助成金の社労士費用、見積もりで確認すべき5つのポイント
- 受給までの総額(着手金・成功報酬・規程整備・顧問料をすべて含めて)
- 成功報酬の計算の基準(受給額に対してか、申請額に対してか)
- 不支給だった場合の扱い(着手金の返金の有無、再申請の費用)
- 社労士本人が担当するか(事務所の登録番号と担当者の資格を確認)
- 自社で用意する書類(出勤簿・賃金台帳・雇用契約書など、どこまで自社で準備するか)
04助成金申請を社労士以外に頼んではいけない理由
申請代行は社労士の独占業務
雇用関係助成金の申請書類の作成や提出の代行は、社会保険労務士法で社労士(社労士法人)の業務と定められています。社労士でない者が報酬を得てこれを行うことは法律で禁止されており、罰則もあります。「助成金コンサルタント」を名乗る会社が実際の書類作成まで行う場合は、提携している社労士が誰なのかを確認してください。
不正受給になると会社も責任を負う
勧誘を受けて要件を満たさないまま申請し、不正受給と判断されると、返還を求められるのは申請した事業主です。加算金・延滞金が課され、事業主名が公表され、一定期間すべての雇用関係助成金が受けられなくなります。厚生労働省は、不正受給に関与した社労士などの代理人についても、事業主と連帯して返還を求め、公表する仕組みを設けています。
「誰でも必ずもらえる」「書類はこちらで全部用意する(実態がなくてもよい)」といった勧誘は、不正受給につながるおそれがあるので応じないでください。
05助成金は社労士に頼むべきか、自分で申請すべきか
社労士に頼むメリットは、要件の読み違いや期限切れで不支給になるリスクを減らせることです。助成金は「取り組みの前に出す書類」を出し忘れると、後からは取り返せません。
一方、雇用関係助成金は事業主が自分で申請することもできます。判断の目安は助成金は自分で申請できる?社労士に頼むべきケースで詳しく解説しています。
ホジョミルでは、制度ごとに提携する社労士への無料相談を受け付けています。料金体系は事務所によって異なるため、相談の際に見積もりを確認してください。
助成金の社労士費用に関するよくある質問
Q助成金の成功報酬の相場は何%ですか?
受給額の10〜20%程度が目安です。着手金を無料にしている事務所では20%以上、要件が複雑な制度では25〜30%に設定している事務所もあります。
Q助成金が不支給になった場合、費用はかかりますか?
成功報酬は支給されたときだけ発生するのが一般的です。着手金は返金されないことが多いため、契約前に不支給時の扱いを確認してください。
Q顧問契約を結ばないと助成金の申請は頼めませんか?
事務所によります。スポット(単発)で受ける事務所もあれば、顧問先に限定している事務所もあります。顧問契約を結ぶと成功報酬を割り引く事務所もあります。
Q社労士以外のコンサル会社に助成金申請を頼んでもいいですか?
報酬を受け取って雇用関係助成金の申請書類を作成・提出できるのは社労士(社労士法人)だけです。コンサル会社に依頼する場合は、実際に書類を作成する社労士が誰かを必ず確認してください。
助成金の申請を提携の社労士に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
