補助金と助成金の違いとは?審査・受付期間・財源・相談先をわかりやすく比較
補助金と助成金の違いを、管轄・審査の有無・受付期間・財源・相談先の5つの観点で比較します。給付金との違いや、どちらも後払い・課税対象である点など、申請前に知っておきたい共通ルールもまとめました。
この記事の要点
- 1補助金は主に経済産業省・自治体の制度で、予算と採択枠があり審査で選ばれます。助成金は主に厚生労働省の雇用関係の制度で、要件を満たせば原則として受給できます。
- 2どちらも返済は不要ですが、原則として後払いで、受け取ったお金は課税対象です。
- 3申請の相談先は、助成金なら社会保険労務士、補助金なら行政書士や認定経営革新等支援機関が一般的です。
2026年11月18日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 73件)。
自社で使える制度を診断目次
01補助金と助成金の違いを比較表で解説
| 観点 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 主な管轄 | 経済産業省・中小企業庁、都道府県・市区町村 | 厚生労働省(雇用関係助成金) |
| 目的 | 設備投資・IT導入・新事業など、政策として伸ばしたい取り組みの後押し | 雇用の安定、人材育成、処遇改善、働き方の改善 |
| 審査 | あり。予算と採択件数に上限があり、事業計画の内容で選ばれる | 要件を満たしているかの確認が中心。満たせば原則として支給される |
| 受付期間 | 公募ごとに数週間〜1か月程度。年に数回 | 通年で受け付ける制度が多い(予算により途中で終わることもある) |
| 財源 | 国・自治体の一般会計(税金) | 主に事業主が納める雇用保険料 |
| 金額の目安 | 数十万円〜数億円。補助率は1/2〜2/3が多い | 1人あたり・1コースあたり数十万円が中心 |
| 申請の前提 | GビズIDプライムの取得(jGrantsでの電子申請) | 雇用保険の適用事業所であること |
| 主な相談先 | 行政書士、認定経営革新等支援機関(中小企業診断士・税理士等) | 社会保険労務士 |
呼び方はあくまで慣習で、厳密な法律上の区別はありません。厚生労働省の制度でも「補助金」、自治体の制度でも「助成金」と呼ぶものがあります。名前ではなく、審査で選ばれるのか、要件を満たせばもらえるのかで見分けるのが実務的です。
02補助金とは?助成金との違いは「審査で選ばれる」こと
審査で「選ばれる」制度
補助金は、国や自治体が政策として広げたい取り組み(省力化、デジタル化、新事業への進出など)に対して、費用の一部を補助する制度です。予算に限りがあるため、申請書(事業計画書)を審査して採択する事業者を選びます。
主な制度の例:
- デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)
- 中小企業省力化投資補助金
- 新事業進出・ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 都道府県・市区町村の独自の補助金
公募の時期を逃さないことが大切
補助金は「第○回公募」のように受付期間が区切られていて、締切を過ぎると次の回まで申請できません。年度の予算や補正予算によって制度そのものが新設・統合されることも多く、令和9年度には省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金の統合も検討されています。
ホジョミルでは国・都道府県・市区町村の公募を毎日自動で集めているので、補助金・助成金一覧で締切の近い順に確認できます。
03助成金とは?補助金との違いは「要件を満たせばもらえる」こと
要件を満たせば原則「もらえる」制度
助成金は、主に厚生労働省が雇用保険料を財源として実施する制度です。正社員への転換、従業員の研修、賃上げ、育児・介護との両立支援など、雇用に関する取り組みを行った事業主に支給されます。審査で他社と競うわけではなく、要件を満たしていれば原則として受給できます。
主な制度の例:
- キャリアアップ助成金(非正規雇用の正社員化・処遇改善)
- 業務改善助成金(最低賃金の引き上げと設備投資)
- 人材開発支援助成金(従業員の研修・リスキリング)
- 両立支援等助成金(育児・介護との両立)
- 働き方改革推進支援助成金
「取り組む前」の手続きが必要なものが多い
助成金で最も多い失敗は、取り組みを始めてから申請しようとして、事前の計画届が出ていなかったというケースです。例えばキャリアアップ助成金では、正社員に転換する前にキャリアアップ計画を提出し、就業規則に転換制度を定めておく必要があります。
また、雇用関係助成金には共通の「不支給要件」があり、過去の不正受給や労働関係法令の違反、労働保険料の滞納などに1つでも該当すると、すべての助成金を受給できません。
04補助金と助成金に共通するルール(後払い・課税・不正受給)
返済は不要。ただし後払い
どちらも融資ではないので返済の必要はありません。ただし、原則として費用を先に支払い、事業の実施後に報告してから入金される後払いです。設備投資の補助金では、採択から入金まで1年近くかかることもあるため、その間の資金繰り(自己資金やつなぎ融資)を考えておく必要があります。融資や共済の貸付などの選択肢は資金調達の方法一覧で比較しています。
受け取ったお金は課税対象
補助金・助成金は、法人なら益金、個人事業主なら事業所得の収入として課税対象になります。設備投資の補助金では「圧縮記帳」という処理で課税のタイミングを繰り延べられる場合があります。処理に迷ったら税理士に確認しましょう。
不正受給のペナルティは重い
要件を偽って受給すると、返還に加えて加算金・延滞金が課され、事業者名が公表されることがあります。雇用関係助成金では、一定期間すべての助成金が受けられなくなります。「誰でももらえる」とうたう勧誘には注意してください。
05補助金・助成金と給付金・支援金の違い
給付金は、主に個人や被災・影響を受けた事業者に対して、生活や事業の下支えとして支給されるお金です(児童手当、出生後休業支援給付金、教育訓練給付金など)。支援金・奨励金は、自治体が独自の制度でよく使う呼び方で、中身は補助金型・助成金型のどちらもあります。
ホジョミルでは、こうした呼び方の違いを気にせず探せるよう、すべてを「公的支援」として横断検索できるようにしています。
06補助金と助成金、自社はどちらを使うべきか
| やりたいこと | 向いている制度 |
|---|---|
| 機械・ITツールを導入したい、新しい事業を始めたい | 補助金 |
| パート・契約社員を正社員にしたい、賃金を上げたい | 助成金 |
| 従業員に研修を受けさせたい | 助成金 |
| ホームページやチラシで販路を広げたい | 補助金(持続化補助金など) |
| 最低賃金を上げつつ設備投資もしたい | 助成金(業務改善助成金) |
実際には、補助金と助成金は目的が違えば併用できることが多いです(同じ経費に二重で受けることはできません)。自社に当てはまる制度を一つずつ調べるのは手間がかかるので、マッチング診断で会社情報から使える制度を一覧にしてみてください。
申請の進め方に迷ったら、社労士・行政書士・税理士・中小企業診断士の違いも参考にしてください。
補助金と助成金の違いに関するよくある質問
Q補助金と助成金はどちらがもらいやすいですか?
一般的には助成金の方がもらいやすいです。補助金は予算と採択枠があり審査で選ばれますが、助成金は要件を満たしていれば原則として支給されるためです。ただし助成金は、取り組みの前に計画届を出すなど手続きの順番が厳格です。
Q補助金と助成金は併用できますか?
目的や対象経費が異なれば併用できることが多いです。例えば、設備投資に補助金を使い、同じ時期に従業員の正社員化で助成金を受けることは可能です。同じ経費に対して国の制度を二重に受けることはできません。
Q個人事業主でも補助金・助成金は使えますか?
使えます。小規模事業者持続化補助金などは個人事業主の利用が多い制度です。雇用関係の助成金は、従業員を雇用して雇用保険に加入していることが前提になります。
Q補助金・助成金は返済が必要ですか?
返済は不要です。ただし原則として後払いで、受け取ったお金は課税対象になります。また、要件違反や事業の中止があった場合は返還を求められることがあります。
自社に合う補助金・助成金を専門家に相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
