補助金とは?仕組み・種類・もらうまでの流れと注意点を事業者向けにわかりやすく解説【2026年】
補助金とは何かを、事業者向けにわかりやすく解説します。公募・審査・交付決定・後払い(精算払)の仕組み、国と自治体の補助金の違い、持続化補助金・デジタル化AI導入補助金・省力化投資補助金などの主な種類、申請から入金までの流れ、返還や課税の注意点までまとめました。
この記事の要点
- 1補助金は、国や自治体が政策として広げたい取り組み(販路開拓、IT導入、省力化、新事業への進出など)にかかる費用の一部を、返済不要で負担する制度です。予算と採択件数に限りがあり、事業計画の審査で選ばれた事業者だけが受け取れます。
- 2流れは「公募 → 申請 → 審査・採択 → 交付決定 → 事業の実施 → 実績報告 → 額の確定 → 入金」で、原則として後払い(精算払)です。交付決定より前に発注・支払いをした経費は対象外になります。
- 3国の主な補助金は、持続化補助金(上限50万〜250万円)、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)、省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり補助金、事業承継・M&A補助金です。不正や目的外の使用には、返還に加えて年10.95%の加算金や刑事罰があります。
2026年11月19日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は699件(うち30日以内に締切 75件)。
自社で使える制度を診断目次
01補助金とは?国や自治体が事業者の取り組みの費用を一部負担する制度
補助金とは、国や都道府県・市区町村が、政策として後押ししたい取り組みを行う事業者に対して、その費用の一部を負担するお金です。融資ではないので返済は不要です。
たとえば次のような取り組みが、補助金の対象になっています。
- チラシやホームページで新しい客層を開拓する(小規模事業者持続化補助金)
- 会計・受発注・勤怠管理などのソフトやクラウドサービスを入れる(デジタル化・AI導入補助金)
- 人手不足を補うロボットや自動化設備を入れる(中小企業省力化投資補助金)
- 新製品の開発や、新しい市場への進出のための設備投資をする(新事業進出・ものづくり補助金)
- 事業承継やM&Aに伴う設備投資・専門家費用を払う(事業承継・M&A補助金)
補助金の対象になるのは、あくまで決められた目的の事業に使う、決められた種類の経費です。「経営が苦しいので運転資金がほしい」という使い方はできません。
国の補助金の手続きは、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(補助金適正化法)で基本的なルールが決められています。この法律は、補助金の不正な申請や不正な使用を防ぎ、予算の執行を適正にすることを目的としています。
02補助金の仕組み(公募・審査・交付決定・後払い)
公募:決められた期間に申請を受け付ける
補助金は「第20回公募」「7次締切」のように、受付期間を区切って申請を募集します。公募の条件は公募要領にまとめられていて、対象者・補助上限・補助率・対象経費・審査項目・締切がすべて書かれています。締切を過ぎると、次の公募回まで申請できません。
審査・採択:事業計画で選ばれる
申請書(事業計画書)は、審査項目に沿って評価されます。持続化補助金の採択率は5割前後、新事業進出・ものづくり補助金の前身の2制度は3割台でした。不採択の理由は原則として開示されません。不採択になったときの見直し方は補助金に不採択になったら?で解説しています。
交付決定:ここから事業を始められる
採択されても、すぐに発注してよいわけではありません。補助金適正化法では、国は申請書類を審査し、補助金を交付すべきと認めたときに交付の決定をすると定めています。多くの補助金では、採択の後に見積書などを出して交付申請をし、交付決定を受けた日以降の発注・契約・支払いだけが補助の対象になります。
後払い(精算払):事業の後に入金される
事業が終わったら、成果を書いた実績報告書を出します。国は書類の審査や現地調査で、事業が交付決定の内容どおりに行われたかを確認し、交付すべき補助金の額を確定します。そのあと事業者が請求して、ようやく入金されます。
つまり、補助金は経費をいったん全額自社で支払い、後から一部が戻ってくる仕組みです。持続化補助金でも、申請から入金まで1年以上かかることがあります。入金時期の目安は補助金はいつ入金される?にまとめています。
| 段階 | 内容 | お金の動き |
|---|---|---|
| 公募・申請 | 公募要領を読み、事業計画を作って申請 | なし |
| 審査・採択 | 審査項目に沿って評価され、採択・不採択が決まる | なし |
| 交付申請・交付決定 | 見積書などを出し、交付決定を受ける | なし |
| 事業の実施 | 交付決定日以降に発注・契約・支払い | 経費を全額自己負担で支払う |
| 実績報告・額の確定 | 証拠書類を出し、補助金額が確定する | なし |
| 請求・入金 | 確定した額を請求する | ここで入金 |
03国の補助金と自治体の補助金
補助金には、国が行うものと、都道府県・市区町村が独自に行うものがあります。
| 区分 | 主な実施機関 | 特徴 |
|---|---|---|
| 国の補助金 | 経済産業省・中小企業庁、中小企業基盤整備機構(中小機構)など | 全国の事業者が対象。補助上限が大きく、公募回ごとに数百〜数万件の申請がある |
| 都道府県の補助金 | 都道府県、県の産業振興財団など | その都道府県内の事業者が対象。制度の内容・募集時期は都道府県ごとに異なる |
| 市区町村の補助金 | 市区町村、商工会・商工会議所と連携した制度など | 地元の事業者が対象。制度の内容・補助上限・募集時期は市区町村ごとにさまざま |
国の補助金の多くは、デジタル庁が運営する電子申請システム「Jグランツ」か、各事務局の専用システムで申請します。どちらもGビズIDプライムというアカウントが必要です。詳しくはjGrants(Jグランツ)とはとGビズIDプライムの取得方法をご覧ください。
自治体の補助金は、地域・業種・募集時期がばらばらで、探すのに手間がかかります。ホジョミルでは国・都道府県・市区町村の公募を毎日集めているので、補助金・助成金一覧で地域や締切から探せます。
04事業者向けの主な補助金の種類
国の主な補助金を、目的別に整理すると次のとおりです(2026年11月時点)。
| 目的 | 補助金 | 補助上限の目安 | 補助率の目安 |
|---|---|---|---|
| 販路開拓(小規模事業者) | 小規模事業者持続化補助金 | 一般型 通常枠50万円(特例で最大250万円) | 2/3 |
| ITツール・ソフトの導入 | デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金) | 通常枠5万〜450万円 | 1/2(条件により2/3) |
| 人手不足を補う省力化設備 | 中小企業省力化投資補助金 | カタログ注文型500万〜1,000万円、一般型750万〜8,000万円 | 1/2(一般型の小規模事業者は2/3) |
| 新製品開発・新事業への進出 | 新事業進出・ものづくり補助金 | 750万〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円) | 1/2〜2/3 |
| 事業承継・M&A | 事業承継・M&A補助金 | 枠により150万〜2,000万円 | 主に1/2〜2/3 |
それぞれの上限・補助率・申請時期を1つの表で比べたい場合は、補助金一覧2026をご覧ください。
補助金と助成金の違い
厚生労働省の「キャリアアップ助成金」「人材開発支援助成金」などの雇用関係助成金は、審査で選ばれる補助金と違い、要件を満たせば原則として受給できます。財源も、補助金が税金なのに対して、雇用関係助成金は主に事業主が払う雇用保険料です。違いは補助金と助成金の違いで比較しています。助成金そのものについては助成金とはで解説しています。
05補助金をもらうまでの流れ
制度ごとに細かな違いはありますが、国の補助金はおおむね次の順番で進みます。
- 使える補助金を探し、公募要領を読む
- GビズIDプライムを取得する(オンライン申請なら最短即日、書類郵送だと最大1か月)
- 事業計画書を作る(持続化補助金は商工会・商工会議所の支援計画書、デジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者との共同申請が必要)
- 締切までに電子申請する
- 採択発表を待つ(締切から1〜3か月程度。制度と公募回による)
- 交付申請をして、交付決定を受ける
- 交付決定後に発注・契約・支払いをして事業を行う
- 実績報告をして、補助金額が確定したら請求・入金
- 事業化状況報告・効果報告を続ける(制度によって1〜5年)
手順ごとの注意点は補助金の申請方法と流れで詳しく解説しています。
06補助金を使う前に知っておきたい注意点
入金までの資金を自分で用意する
補助金は後払いなので、事業の費用はいったん全額を自社で支払います。設備投資の補助金では、入金まで1年以上かかることもあります。自己資金で足りなければ、金融機関のつなぎ融資なども検討します。資金の集め方は資金調達の方法一覧で比較しています。
目的外の使用や不正は、加算金と刑事罰の対象
補助金適正化法では、補助金を他の用途に使ったり、交付決定の条件に違反したりすると、交付決定の全部または一部が取り消され、返還を命じられます。返還を命じられた場合は、受け取った日から納付の日まで年10.95%の加算金も納めなければなりません。さらに、偽りその他不正の手段で補助金を受けた者は、**5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金(または併科)**の対象です。
補助金で買った設備は勝手に売れない
補助金で取得した一定の財産は、国の承認を受けずに、交付の目的に反して使ったり、譲渡・交換・貸付け・担保に入れたりできません。廃業や事業の変更で設備を処分する場合も、事前に事務局へ相談が必要です。
賃上げなどの約束を守れないと返還になる補助金もある
新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金の一部の枠では、申請時に約束した賃上げ目標を達成できないと、補助金の一部または全部を返すことになります。守れる計画かどうかを申請前に確認してください。
受け取った補助金は課税対象
補助金は法人税・所得税の課税対象です。設備の購入に充てた補助金は、圧縮記帳を使うと受け取った年にまとめて課税されるのを避けられます。詳しくは補助金は課税される?をご覧ください。
申請書づくりを外部に頼むときのルール
補助金の申請書を、報酬を受け取って代わりに作成できるのは行政書士などに限られます。代行を頼む場合の注意点は補助金の申請代行は違法?、計画づくりの相談先は認定経営革新等支援機関とはで解説しています。
07補助金を探すときのコツ
- 目的から探す: 「何に使いたいか(設備・IT・販路・承継)」を先に決めると、候補の補助金が絞れます
- 締切から逆算する: 事業計画書の作成とGビズIDプライムの取得には時間がかかります。締切の1〜2か月前には準備を始めるのが現実的です
- 自治体の制度も確認する: 国の制度の対象にならない取り組みや事業者でも、都道府県・市区町村の制度なら使えることがあります。同じ経費に複数の補助金を使えるかは、それぞれの公募要領で確認します
- 公募要領は必ず最新版を読む: 補助金は年度や公募回ごとに上限・要件が変わります。古い情報で準備すると、要件を満たせないことがあります
自社の業種や地域に合う制度は、マッチング診断で確認できます。
補助金とはに関するよくある質問
Q補助金は返済が必要ですか?
返済は不要です。ただし、補助金を目的外に使った、交付決定の条件に違反した、賃上げなどの約束を達成できなかったといった場合は、交付決定の取消しや返還を求められます。不正による返還では、受け取った日から年10.95%の加算金もかかります。
Q補助金はいつもらえますか?
原則として後払いです。交付決定を受けてから事業を行い、費用を支払い終えて実績報告をした後、補助金額が確定してから請求・入金されます。申請から入金まで1年以上かかる補助金もあります。
Q補助金は個人事業主でも申請できますか?
多くの国の補助金は個人事業主も対象です。持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金などは、中小企業・小規模事業者の範囲に入っていれば個人事業主も申請できます。ただし、申請時点で開業していることなど、制度ごとの条件があります。
Q補助金に申請すれば必ずもらえますか?
もらえません。補助金は予算と採択件数に限りがあり、事業計画書の審査で採択・不採択が決まります。持続化補助金の採択率は5割前後、新事業進出・ものづくり補助金の前身の2制度は3割台でした。
Q補助金の相談はどこにすればいいですか?
持続化補助金なら地域の商工会・商工会議所、デジタル化・AI導入補助金ならIT導入支援事業者が窓口になります。事業計画書づくりを専門家に手伝ってもらう場合は、認定経営革新等支援機関や行政書士に相談できます。
補助金の活用を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(e-Gov法令検索)
- Jグランツ(補助金の電子申請システム)
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領(第9版)
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募 公募要領
- 中小企業省力化投資補助金 公式サイト(中小企業基盤整備機構)
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
