持続化補助金の申請方法と必要書類|GビズID・事業支援計画書(様式4)・締切までの流れ
小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)の申請方法を、第20回公募要領をもとに手順ごとに解説します。GビズIDプライムの取得、電子申請での計画書作成、商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)、法人・個人事業主別の必要書類、採択後の手続きまでまとめました。
この記事の要点
- 1持続化補助金の申請は電子申請のみで、GビズIDプライム(またはメンバー)のアカウントが必要です。取得に数週間かかるので最初に手続きします。
- 2電子申請システムで経営計画・補助事業計画を作り、地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書(様式4)を発行してもらってから申請します。第20回の様式4の発行締切は2026年12月4日、申請締切は12月15日17時です。
- 3必要書類は、法人なら直近1期の貸借対照表・損益計算書、個人事業主なら直近の確定申告書です。特例や加点を希望する場合は追加書類が必要です。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 76件)。
自社で使える制度を診断目次
01持続化補助金の申請から入金までの流れ
一般型 通常枠の申請から補助金の入金までは、次の順に進みます。
| 順番 | やること | 第20回の期限 |
|---|---|---|
| 1 | GビズIDプライムを取得する | 申請までに(数週間かかる) |
| 2 | 電子申請システムで経営計画・補助事業計画を作る | ― |
| 3 | 商工会・商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を依頼する | 2026年12月4日 |
| 4 | 必要書類を添付して電子申請する | 2026年12月15日 17:00 |
| 5 | 採択発表を待つ | 2027年3月頃 |
| 6 | 見積書を提出し、交付決定を受ける | 見積書は2028年2月29日まで |
| 7 | 発注・支払いをして補助事業を行う | 2028年3月31日まで |
| 8 | 実績報告書を提出し、補助金を請求・受け取る | 2028年4月10日まで |
| 9 | 事業終了から1年後の状況を報告する | ― |
日程は予定で、変わることがあります。補助金が入金されるのは8の後なので、事業の費用はいったん全額を自社で払うことになります。
02持続化補助金の申請に必要なGビズIDプライム
持続化補助金は電子申請システムでのみ受け付けており、郵送では申請できません。電子申請システムを使うには「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」のアカウントが必要です。
- 発行まで数週間程度かかるので、申請を考えたらすぐに手続きします
- 「暫定GビズIDプライム」は使えません
- すでに持っている場合も、登録情報(所在地・代表者など)が古ければ更新してから申請します。古いまま採択されると、補助金の額の確定を受けられません
- GビズIDのアカウントとパスワードを、支援を受けるコンサルタントなどの第三者に教えることは利用規約違反です
03持続化補助金の経営計画・補助事業計画の作り方
電子申請システムに、次の内容を直接入力します。
| 様式 | 内容 |
|---|---|
| 様式1 | 持続化補助金事業に係る申請書 |
| 様式2 | 経営計画兼補助事業計画①(自社の経営状況、強み・弱み、経営方針・目標、補助事業の取組内容と効果など) |
| 様式3 | 補助事業計画②(補助事業にかかる経費の明細など) |
| 様式5 | 補助金交付申請書 |
| 様式6 | 宣誓・同意書 |
審査はこの計画書だけで行われ、ヒアリングはありません。自社の強みと弱み、狙う顧客、補助事業でどう売上・粗利を伸ばすかを、数字の根拠と一緒に具体的に書きます。
採択されやすい計画の書き方は持続化補助金の採択率と審査のポイントで解説しています。
04持続化補助金の事業支援計画書(様式4)の発行を受ける
持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業です。申請には、地域の商工会・商工会議所が発行する**事業支援計画書(様式4)**が必須です。
商工会地区と商工会議所地区で手続きが違う
事業を行っている場所によって、担当が商工会か商工会議所かが決まり、手続きも少し異なります。
| 地区 | 様式4の受け取り方 |
|---|---|
| 商工会地区 | 電子申請システム内で地域の商工会に発行を依頼し、窓口で面談を受けて発行してもらう。発行されると自動で申請システムに反映される |
| 商工会議所地区 | 地域の商工会議所に発行を依頼し、受け取った様式4のPDFを申請システムにアップロードする |
どちらの地区かは、商工会・商工会議所の検索サイトで確認できます。
様式4の締切は申請締切より早い
第20回の様式4の発行受付締切は2026年12月4日で、申請締切(12月15日)より11日早く設定されています。締切後の発行依頼は、どんな理由があっても受け付けられません。発行には時間がかかることもあるので、計画書ができたら早めに依頼します。
また、様式4の発行依頼や相談は、社外の代理人だけで行うことはできません。事業者本人が商工会・商工会議所とやり取りし、計画の内容を直接確認されることがあります。
05持続化補助金の必要書類(法人・個人事業主)
申請システムへの入力と様式4に加えて、次の書類を添付します。
| 書類 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 貸借対照表・損益計算書(直近1期分) | ○ | ― |
| 直近の確定申告書(第一表・第二表と、収支内訳書または青色申告決算書) | ― | ○ |
| 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(3か月以内の原本) | 決算期を迎えていない場合のみ | ― |
まだ一度も決算を迎えていない場合
- 法人: 決算書の代わりに、開業以降に売上が発生していることがわかる売上台帳など(任意の書式)と、登記事項証明書を提出します
- 個人事業主: 確定申告書の代わりに、開業日が書かれた開業届の写しと、売上台帳などを提出します。開業日が書かれていない開業届は無効です
書類にマイナンバーが書かれている場合は、見えないように黒塗りします。ファイル名は「損益計算書(事業者名)」のように公募要領で決められた名前をつけます。
特例・加点を希望する場合の追加書類
| 希望するもの | 追加で必要な書類の例 |
|---|---|
| インボイス特例 | 適格請求書発行事業者の登録通知書の写し(e-Taxで申請中なら受信通知の写し) |
| 賃金引上げ特例(赤字の法人) | 直近1期の法人税申告書の別表一・別表四の写し |
| 経営力向上計画加点 | 経営力向上計画の認定書の写し |
| 事業承継加点 | 事業承継診断票(様式10)、代表者の生年月日がわかる公的書類など |
| くるみん・えるぼし加点 | 基準適合一般事業主認定通知書の写し |
特例の要件は持続化補助金はいくらもらえる?特例の要件で解説しています。
06持続化補助金の採択後の手続き
見積書を出して交付決定を受ける
採択されたら、計上したすべての経費について、価格の妥当性がわかる見積書(50万円を超える発注は相見積もり)を提出します。事務局の審査を経て交付決定を受け、交付決定日からようやく発注・契約・支払いができます。交付決定は、採択発表から概ね1〜2か月かかります。
補助事業を行い、実績報告をする
交付決定後、計画どおりに事業を行い、期限までにすべての支払いを終えます。事業が終わったら、終了日から30日以内か実績報告の期限のいずれか早い日までに、実績報告書と経理書類(見積書・発注書・納品書・請求書・振込の記録など)を提出します。補助金で買った物には「第20回持続化」と表示する必要があります。
1年後の事業効果を報告する
補助事業が終わった1年後の状況を「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」で報告します。この報告を出していないと、次回以降の持続化補助金に申請できません。
07持続化補助金の申請でよくあるつまずき
- GビズIDの取得が締切に間に合わない: 申請を決めたら最初に手続きする
- 様式4の締切を過ぎる: 申請締切ではなく様式4の締切(第20回は12月4日)から逆算する
- 同じ回に2件申請する: 同じ代表者の複数の法人や、個人事業と法人の両方からの申請、屋号を分けた申請もすべて不採択になる
- 創業型と同時に申請する: 一般型 通常枠と創業型は同時に申請できない
- 交付決定前に発注する: 採択通知だけでは事業を始められない
制度の全体像は小規模事業者持続化補助金とはをご覧ください。
持続化補助金の申請方法に関するよくある質問
Q持続化補助金は紙(郵送)で申請できますか?
できません。第20回公募は電子申請システムからの申請のみ受け付けており、郵送での申請は一切受け付けていません。電子申請にはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要です。
Q事業支援計画書(様式4)はどこで発行してもらえますか?
事業を行っている地域の商工会または商工会議所です。第20回の発行受付締切は2026年12月4日で、締切後はいかなる理由があっても発行されません。
Q持続化補助金の申請に面接はありますか?
採択審査は提出書類だけで行われ、ヒアリングはありません。ただし、商工会地区では事業支援計画書(様式4)の発行のために商工会の窓口で面談があり、商工会議所地区でも計画の内容を確認されることがあります。
Q開業したばかりで決算書がない場合はどうすればいいですか?
個人事業主は開業日が書かれた開業届の写しと売上台帳など、法人は登記事項証明書と売上台帳などを、決算書・確定申告書の代わりに提出します。開業後1年以内なら、上限200万円の創業型も検討してください。
持続化補助金の申請書づくりを専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
