省エネ補助金(省エネ・非化石転換補助金)とは?工場・事業場型と設備単位型の補助率・上限・要件【2026年 5次公募】
事業者向けの省エネ補助金「省エネ・非化石転換補助金」(令和7年度補正 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業ほか)の仕組みを、SIIの5次公募の公募要領をもとに解説します。工場・事業場型、電化・脱炭素燃転型、設備単位型、エネルギー需要最適化型の補助率・補助上限、省エネ要件、申請期限と注意点をまとめました。
この記事の要点
- 1事業者向けの代表的な省エネ補助金は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が執行する令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」です。工場・事業場全体の省エネに取り組む「工場・事業場型」と、高効率空調やボイラなどの設備を更新する「設備単位型」などに分かれています。
- 2補助率は事業区分と企業規模で異なり、工場・事業場型の先進枠は中小企業者等2/3以内(上限30億円)、設備単位型の従来枠は1/3以内(上限1億円・下限30万円)などです。
- 35次公募の受付は2026年11月6日〜12月25日17時必着(郵送)で、令和7年度補正の公募はこれで終了予定です。5次公募は複数年度事業のみが対象で、交付決定前に発注した設備は補助の対象になりません。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 76件)。
自社で使える制度を診断目次
01省エネ補助金(省エネ・非化石転換補助金)とは?
「省エネ補助金」と呼ばれる制度はいくつかありますが、中小企業を含む事業者が工場・事業場の設備を省エネ型に更新するときの代表的な補助金は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が執行する「省エネ・非化石転換補助金」です。2026年度(令和8年度)に公募されているのは、次の2つの国の事業を合わせたものです。
- 令和7年度補正 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和7年度補正 省エネルギー投資促進支援事業
SIIのサイトでは、これらを「工場・事業場型」と「設備単位型」の2つのページに分けて案内しています。2026年11月時点の状況は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 執行団体 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(大日本印刷株式会社との共同事業体) |
| 現在の公募 | 5次公募(2026年11月6日〜12月25日17:00必着) |
| 今後の公募 | 令和7年度補正の公募は5次公募で終了予定(6次公募は実施予定なし) |
| 5次公募の対象 | 複数年度事業のみ(単年度事業は対象外) |
| 交付決定 | 2月下旬の予定 |
なお、住宅向けの「給湯省エネ2026事業」なども省エネ補助金と呼ばれますが、この記事では事業者の設備投資向けの省エネ・非化石転換補助金を扱います。
02省エネ補助金の4つの事業区分
省エネ・非化石転換補助金は、取り組みの内容によって4つの事業区分に分かれています。
| 事業区分 | どんな事業か | SIIの案内ページ |
|---|---|---|
| (Ⅰ)工場・事業場型 | 先進的な設備・システム、オーダーメイド型設備、指定設備の導入で、工場・事業場全体の省エネ要件を満たす事業 | 工場・事業場型 |
| (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型 | 化石燃料から電気への転換など、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う指定設備への更新等(水素燃料を使える設備の新設も対象) | 設備単位型 |
| (Ⅲ)設備単位型/GX設備単位型 | SIIが定めた基準を満たす指定設備や、トップ性能設備への設備単位の更新等 | 設備単位型 |
| (Ⅳ)エネルギー需要最適化型 | SIIが公表したエネマネ事業者からEMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入し、省エネに活用する事業 | 両方 |
大まかに言うと、**工場や事業場全体で大きな省エネを狙うなら(Ⅰ)、空調やボイラなど決まった設備を入れ替えるなら(Ⅲ)**が候補になります。(Ⅳ)は(Ⅰ)〜(Ⅲ)と組み合わせて申請する区分で、設備単位型の側では(Ⅳ)だけを単独で申請することはできません。
03省エネ補助金の工場・事業場型:補助率・上限・省エネ要件
(Ⅰ)工場・事業場型には4つの枠があります。
| 枠 | 中小企業者等の補助率 | 大企業・その他の補助率 | 補助上限(事業全体) |
|---|---|---|---|
| 先進枠 | 2/3以内(オーダーメイド型設備・指定設備は1/2以内) | 1/2以内(同1/3以内) | 30億円(非化石燃料設備を導入する場合40億円) |
| 一般枠 | 1/2以内(投資回収年数7年未満の事業は1/3以内) | 1/3以内(同1/4以内) | 30億円(同40億円) |
| 中小企業投資促進枠 | 1/2以内(投資回収年数5年未満の事業は1/3以内) | 対象外 | 20億円(同30億円) |
| サプライチェーン連携枠 | 1/2以内(投資回収年数5年未満の事業は1/3以内) | 1/3以内(投資回収年数7年未満の事業は1/4以内) | 事業者ごとの事業1件あたりの限度額 |
下限額は1年度あたり100万円です(複数年度事業の初年度を除く)。複数年度事業の1年度あたりの上限額は15億円(非化石申請の場合20億円)です。
工場・事業場型の省エネ要件
原油換算ベースで、次のいずれかを満たす必要があります。
| 要件 | 先進枠 | 一般枠 | 中小企業投資促進枠 |
|---|---|---|---|
| 省エネルギー率+非化石割合増加率 | 30%以上 | 10%以上 | 7%以上 |
| 省エネルギー量+非化石使用量 | 1,000kl以上 | 700kl以上 | 500kl以上 |
| エネルギー消費原単位改善率 | 15%以上 | 7%以上 | 5%以上 |
サプライチェーン連携枠は、1者あたり省エネルギー率+非化石割合増加率5%以上です。あわせて、投資回収年数が先進枠・一般枠で5年以上、中小企業投資促進枠で3年以上であることも要件です。エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場や、中小企業者に当たらない会社は、省エネ法に基づく中長期計画書等に記載された事業であることが求められます。
04省エネ補助金の設備単位型:補助率・上限と対象設備
設備単位型のページで案内されている主な事業区分の補助率と上限額は次のとおりです(新設事業は別の基準)。これらの区分では、中小企業者等と大企業・その他で補助率は同じです。
| 事業区分 | 補助率 | 補助上限(事業全体) | 下限額 |
|---|---|---|---|
| (Ⅲ)設備単位型[従来枠] | 1/3以内 | 1億円 | 30万円 |
| (Ⅲ)GX設備単位型[メーカー強化枠] | 1/3以内 | 3億円 | 30万円 |
| (Ⅲ)GX設備単位型[トップ性能枠(更新事業)] | 1/2以内 | 3億円 | 30万円 |
| (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型[更新・改造事業] | 1/2以内 | 3億円(電化する場合5億円) | 30万円 |
従来枠の対象は、SIIがエネルギー消費効率などの基準を定めて公表した指定設備です。設備区分は次の15種類と、「その他SIIが認めた高性能な設備」です。
- 高効率空調(業務・産業用エアコン等)、産業ヒートポンプ、業務用給湯器
- 高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉
- 変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ
- 制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械
- プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン
従来枠の省エネ要件は、計画省エネルギー率10%以上、計画省エネルギー量1kl以上、経費あたりの計画省エネルギー量1kl/千万円以上のいずれかです。今使っている設備を同じ用途の補助対象設備に更新することが条件で、中古品や予備設備は対象外です。補助対象経費は原則として設備費のみで、3者以上による価格競争などの結果の最低価格が上限になります。
05省エネ補助金の対象者と5次公募の申請方法
対象は、国内で事業活動を営んでいる法人と個人事業主です。
- 個人事業主は青色申告者であることが必要です
- 大企業は、省エネ法の事業者クラス分け評価制度でSクラスに当たるなど、一定の要件を満たす場合に限られます
- 年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業者(特定事業者等)は、省エネ法の中長期計画書と定期報告書を提出していることが必要です
申請の流れは次のとおりです。
- SIIの「補助事業ポータル」のアカウントを登録する(登録の約1日後にログイン用のメールが届く。1〜4次公募で取得したアカウントも使える)
- 補助事業ポータルで交付申請書類を作成する
- 申請書類を、配送状況が確認できる方法で12月25日17時までに郵送する(持参は不可)
- 審査を経て、2月下旬に交付決定の予定
- 交付決定日以降に契約・発注し、事業を実施する
5次公募は複数年度事業のみが対象です。工場・事業場型では、原則として補助対象経費が5,000万円以上で単年度での実施が難しい事業が複数年度事業になり、2026年度分(1年度目)の契約・発注は必ず2026年度中に行う必要があります。設備単位型の複数年度事業は最大2年です。
06省エネ補助金を使うときの注意点
交付決定前に発注した設備は対象外
補助事業の開始日は交付決定日です。交付決定の通知前に発注などを済ませた設備は、補助の対象になりません。一方、工場・事業場型の公募要領では、発注に向けた3者以上の見積依頼や競争入札は、1次公募の公募要領公開日(2026年3月25日)以降の発行日であれば、交付決定前に行ったものも有効とされています。
取得した設備には処分制限がある
補助金で取得した設備を法定耐用年数の期間内に売却・廃棄・転用などするときは、事前にSIIの承認が必要で、補助金の返還が生じる場合があります。申請書類や帳簿、証拠書類は、補助事業の完了日が属する年度の終了後5年間保存します。
圧縮記帳を使える
SIIは、本補助金が税務上の圧縮記帳等の対象となる国庫補助金等に当たる旨を国税庁から回答を得たと案内しています。経理処理は税理士に相談しながら進めましょう。詳しくは補助金の税務処理で解説しています。
ほかの省エネ関連の支援
SIIは、省エネ診断の費用を支援する「令和7年度補正 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」や「令和8年度 省エネルギー設備投資利子補給金」も実施しています。省エネと同時に生産性向上や人手不足対策も狙う場合は、中小企業省力化投資補助金や新事業進出・ものづくり補助金とあわせて比較してください。なお、設備単位型の公募要領では、補助対象経費が重複する他の補助金との併用はできない(地方公共団体の一般財源による補助金などを除く)とされ、中小企業経営強化税制との併用は可能とされています。
省エネ補助金に関するよくある質問
Q省エネ補助金は中小企業でも使えますか?
使えます。省エネ・非化石転換補助金は法人と個人事業主(青色申告者)が対象で、中小企業者等は大企業より高い補助率が設定されている枠が多くあります。工場・事業場型には中小企業者等だけが申請できる中小企業投資促進枠もあります。
QエアコンやLED照明の入れ替えにも省エネ補助金は使えますか?
設備単位型の従来枠で、SIIが公表した指定設備(高効率空調、制御機能付きLED照明器具など)に更新する場合が対象になり得ます。補助率は1/3以内、上限は1億円、下限は30万円です。今使っている設備を同じ用途の設備に更新することが条件です。
Q省エネ補助金の締切はいつですか?
令和7年度補正 省エネ・非化石転換補助金の5次公募は、2026年11月6日から12月25日17時必着で、申請書類を郵送で提出します。令和7年度補正の公募は5次公募で終了予定で、5次公募は複数年度事業のみが対象です。
Q見積もりを取ったり発注したりするのは、いつからできますか?
発注・契約は交付決定日以降でなければなりません。交付決定前に発注した設備は補助の対象外です。工場・事業場型の公募要領では、3者以上の見積依頼や競争入札は、2026年3月25日以降に発行されたものであれば交付決定前の実施も有効とされています。
省エネ補助金の申請を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- SII 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)5次公募
- SII 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)公募要領<5次公募用>
- SII 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)5次公募
- SII 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)公募要領<5次公募用>
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
