東京都の補助金・助成金一覧【2026年度】中小企業振興公社の主な制度と選び方
東京都と東京都中小企業振興公社が実施する事業者向けの主な補助金・助成金を、令和8年度の募集要項をもとに一覧にしました。設備投資・創業・経営基盤強化・展示会出展・デジタル化の助成金と、東京しごと財団などの雇用関係の奨励金、区市町村の制度との違い、共通する申請要件を解説します。
この記事の要点
- 1東京都の事業者向け補助金・助成金は、主に東京都中小企業振興公社(設備投資・創業・販路開拓・経営基盤強化など)と、東京しごと財団・東京都産業労働局(雇用・働き方の奨励金)が実施しています。
- 2代表的なものは、設備投資の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」(最大2億円)、「創業助成事業」(最大400万円)、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」(最大600万〜1,000万円)、「展示会出展助成事業」(最大150万円)です。
- 3どの制度も、都内に本店・支店などがあり都内で実質的に事業をしていること、都税の滞納がないことが前提です。区市町村にも独自の制度があり、国の補助金と同じ経費で重ねて受け取ることはできません。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 76件)。
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目次
01東京都の補助金・助成金はどこが実施している?
「東京都の補助金」といっても、窓口は1つではありません。事業者向けの主な制度は、次の3つの機関が実施しています。
| 実施機関 | 主な分野 | 代表的な制度 |
|---|---|---|
| 東京都中小企業振興公社(公社) | 設備投資、創業、販路開拓、製品開発、経営基盤強化、デジタル化 | 設備投資支援事業、創業助成事業、展示会出展助成事業 |
| 東京しごと財団 | 雇用環境の整備、育児・介護との両立、テレワーク | 働く人の育業応援奨励金、介護休業取得応援奨励金 |
| 東京都産業労働局 | 正規雇用化、就業支援など | 東京都正規雇用転換安定化支援助成金 |
東京都中小企業振興公社は、東京都の中小企業支援を担う公益財団法人です。東京都の予算で行う助成金の多くは公社が募集・審査をしており、公社の制度は「〇〇助成事業」「〇〇助成金」という名前がついています。
02東京都の主な補助金・助成金一覧(令和8年度)
令和8年度に公社が実施している主な助成金を、検索されることの多いものから並べました。助成額と助成率は各事業の募集要項・公式ページの記載です。
| 制度名 | 主な使い道 | 助成限度額 | 助成率 |
|---|---|---|---|
| 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 機械装置・器具備品・ソフトウェアの導入 | 100万〜1億円(アップグレード促進区分は1億〜2億円) | 1/2〜4/5以内 |
| 創業助成事業 | 創業初期の賃借料・広告費・人件費など | 400万円(下限100万円) | 2/3以内 |
| 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 | 既存事業の深化・発展、新市場進出 | 600万円(新市場・新分野進出コースは1,000万円) | 2/3以内(賃上げ計画で3/4〜4/5以内) |
| 展示会出展助成事業 | BtoB展示会の小間料・装飾・印刷物など | 150万円 | 2/3以内 |
| 中小企業デジタル導入促進補助事業 | クラウド会計ソフトなどデジタルツールの導入 | 150万円(下限5万円) | 1/2以内(小規模企業者などは2/3以内) |
| DX推進助成金 | 公社の支援を受けたDXのための機器・システム | 3,000万円(下限30万円) | 1/2〜4/5 |
このほかにも、製品開発、知的財産(外国特許出願など)、事業承継、商店街、危機管理(BCP・サイバーセキュリティ)などの分野ごとに助成事業があります。多くは年に1〜数回、10日〜1か月程度の短い受付期間で募集されるため、使いたい制度の募集時期を早めに確認しておくことが大切です。
03東京都の補助金を目的別に選ぶ
機械設備を導入したい:東京都の設備投資支援事業
生産能力の拡大や品質向上のための機械設備・ソフトウェアの導入には、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」が使えます。助成額が大きく、全業種が対象です。都内で2年以上事業を続けていることが条件で、試作・開発ではなく量産のための設備が対象です。詳しくは東京都の設備投資助成金で解説しています。
東京都で創業したい:創業助成事業
都内で創業を予定している個人や、創業5年未満の事業者は「創業助成事業」が候補です。事務所の賃借料や広告費、従業員の人件費まで対象になるのが特徴ですが、公社などが指定する創業支援(23種類)を事前に利用しておく必要があります。詳しくは東京都の創業助成事業をご覧ください。
業績が落ちていて立て直したい:創意工夫チャレンジ促進事業
直近の決算で営業利益が減った、または営業損失を出した中小企業が、既存事業を深めたり発展させたりする取組を支援するのが「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」です。設備・システム・委託費・販売促進費など対象経費の幅が広く、業務改善・賃上げ重点・新市場・新分野進出の3コースがあります。詳しくは創意工夫チャレンジ促進事業で解説しています。
展示会で販路を広げたい:展示会出展助成事業
BtoBの展示会への出展費用は「展示会出展助成事業」で助成を受けられます。年10回受付があり、他の制度より申請の機会が多いのが特徴です。ただし、商工会議所・商工会での経営分析を受けることや、売上減少などの要件があります。詳しくは東京都の展示会出展助成事業をご覧ください。
デジタル化を進めたい:デジタル導入促進補助事業・DX推進助成金
会計・勤怠・顧客管理などのデジタルツールを入れるなら「中小企業デジタル導入促進補助事業」が手軽です。令和8年度第2回は2026年9月28日〜2027年1月29日が申請期間で、予算に達した時点で締め切られます。パソコン・タブレットなどのハード機器や、OS・表計算ソフトなど汎用性の高いソフトウェアは対象外です。
より大がかりなDXには「DX推進助成金」がありますが、公社の「DX推進支援事業」でアドバイザーの支援を受け、その提案書に基づくことが申請の条件です。国の制度ではデジタル化・AI導入補助金(IT導入補助金)も選択肢になります。
04東京都の雇用・働き方の助成金・奨励金
人を雇う・育てる・働きやすい職場をつくる取組には、東京しごと財団と東京都産業労働局の助成金・奨励金があります。令和8年度の主なものは次のとおりです。
| 制度名 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 東京都正規雇用転換安定化支援助成金 | キャリアアップ助成金(正社員化コース)を受けた転換者の育成・定着支援 | 1人20万円(年度5人・100万円まで)+加算 |
| 働く人の育業応援奨励金 | 従業員の育業と復職しやすい職場環境の整備 | 基本125万円(加算で最大420万円) |
| 介護休業取得応援奨励金 | 従業員の介護休業取得と職場環境の整備 | 27.5万円または55万円(加算で最大145万円) |
| 「年収の壁突破」総合対策促進奨励金 | 社会保険料の手当の新設、配偶者手当の見直し | 各30万円(両方で50万円) |
| テレワーク定着強化奨励金 | 自社に合ったテレワークルールの策定 | 最大40万円 |
東京都の雇用関係の制度は、国の助成金への上乗せになっているものがあるのが特徴です。たとえば正規雇用転換安定化支援助成金は、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の交付決定を受けていることが前提です。各制度の要件は東京都の雇用関係の助成金・奨励金でまとめています。
05東京都の補助金と国・区市町村の制度の違い
国の補助金との違い
国の補助金(持続化補助金、ものづくり補助金など)は全国の事業者が対象で、採択件数も多い一方、競争相手も全国です。東京都・公社の助成金は都内の事業者だけが対象で、助成率が2/3以上の制度が多いのが特徴です。
ただし、同じ経費・同じ内容で国と東京都の両方から助成を受けることはできません。公社の募集要項では、同一の内容で公社・国・都道府県・区市町村から助成を受けていないこと、公社の他の助成事業に併願していないことが申請要件になっています。国の主な補助金は、持続化補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金の各記事で解説しています。
区市町村の補助金もある
東京都の制度とは別に、区や市も独自の補助金・助成金を出しています。展示会への出展費用の補助、販路拡大、創業者の家賃補助、信用保証料の補助、DX推進など、内容は区市町村ごとにさまざまです。都の制度より金額は小さいものの、要件がゆるく、先着順で受け付けるものもあります。
事業所のある区市町村の制度は、区市町村のホームページや産業振興の窓口で確認できます。ホジョミルの補助金・助成金検索でも、都内の区市町村の制度をあわせて探せます。
06東京都の補助金に共通する申請要件
公社の助成金は制度ごとに要件が違いますが、次の点はほぼ共通しています。
| 共通する要件 | 内容 |
|---|---|
| 中小企業者であること | 中小企業基本法の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していない(みなし大企業でない)こと |
| 都内で実質的に事業をしていること | 法人は都内に登記簿上の本店または支店、個人事業主は都内に納税地があること。単に登記があるだけでなく、都内に根付いた事業実態が必要 |
| 都税などの滞納がないこと | 法人事業税・法人都民税(個人は個人事業税・住民税)の滞納がないこと。分納中も申請できない制度が多い |
| 同じ内容で他の助成を受けていないこと | 公社・国・都道府県・区市町村から同一内容で助成を受けていない、併願していないこと |
| 過去の報告書を出していること | 過去に公社の助成金を受けた場合は、事業化状況報告書などを期日までに提出していること |
申請はほとんどの制度で国の電子申請システム「Jグランツ」で受け付けており、GビズIDプライムのアカウントが必要です。発行には2〜3週間かかることがあるため、まだ持っていない場合は先に取得しておきます。手順はGビズIDプライムとは、jGrants(Jグランツ)とはで解説しています。
07東京都の補助金を申請するときの注意点
交付決定前の発注・支払いは対象外
公社の助成金は、交付決定を受けてから契約・発注・支払いをした経費だけが対象です(創業助成事業の賃借料・人件費など、一部に例外があります)。採択前に買ってしまった設備は対象になりません。
助成金は後払い
どの制度も、事業を終えて実績報告をし、完了検査を受けてから助成金が支払われる精算払いです。設備投資支援事業の場合、申請から助成対象期間の開始まで約5か月、そこから最長1年6か月の事業期間があります。つなぎの資金計画を立てておく必要があります。資金繰りについては資金繰り表の作り方も参考にしてください。
面接審査がある制度が多い
設備投資支援事業、創業助成事業、創意工夫チャレンジ促進事業などは、書類審査の後に面接審査があります。面接には代表者などが出席する必要があり、コンサルタントの同席はできない制度もあります。計画を自分の言葉で説明できるようにしておくことが大切です。
「自己負担なし」をうたう勧誘に注意
公社は、「自己負担なしでソフトウェアを導入できる」「キャッシュバックで実質無料」といった勧誘への注意を呼びかけています。助成率は最大でも4/5程度で、必ず自己負担があります。キャッシュバックなどで実際の支払額をごまかすことは虚偽の申請にあたり、交付決定の取消しや返還の対象になります。
申請書の作成を外部に頼むときのルールは、補助金の申請代行は違法?で解説しています。
東京都の補助金に関するよくある質問
Q東京都の補助金は個人事業主でも申請できますか?
多くの制度で申請できます。公社の助成金の多くは「中小企業者(会社及び個人事業者)」を対象にしており、個人事業主の場合は税務署に提出した開業届で納税地や主たる事業所が都内にあることを確認します。創業助成事業は、都内で創業を予定している個人も対象です。
Q東京都と国の補助金は併用できますか?
別々の事業・経費であれば両方に申請できますが、同じ内容・同じ経費で両方から助成を受けることはできません。公社の募集要項では、同一の内容で公社・国・都道府県・区市町村から助成を受けていないことが申請要件になっています。
Q東京都の補助金の募集はいつありますか?
制度ごとに異なります。設備投資支援事業は年3回、創業助成事業は年2回、展示会出展助成事業は年10回というように募集回数が決まっており、受付期間は10日〜1か月程度と短いものが多いです。ホジョミルでは募集中の制度を毎日更新しているので、補助金・助成金検索で確認できます。
Q都外に本社がある会社は東京都の補助金を使えますか?
制度によっては使えます。多くの公社の助成金は「都内に登記簿上の本店または支店があること」を要件にしており、都内の支店で事業を行う場合は対象になり得ます。ただし、機械設備を都外に設置する場合は都内に本店があることが必要になるなど、制度ごとに条件が異なります。
Q区や市の補助金と東京都の補助金はどう違いますか?
実施主体と財源が違う別の制度です。区市町村の制度は金額が小さめですが、要件がゆるいものや先着順のものもあります。同じ経費で都と区市町村の両方から助成を受けることはできないため、どちらを使うかは事前に比べて決めます。
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ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 東京都中小企業振興公社「助成金事業一覧」
- 東京都中小企業振興公社「第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」
- TOKYO創業ステーション「創業助成事業」
- 東京都中小企業振興公社「令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業」
- 東京しごと財団 企業支援部「事業名から探す」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
