介護事業所が使える補助金・助成金一覧【令和8年度】介護ロボット・介護ソフト・インカム・職員の処遇改善に使える制度
介護事業所・介護施設が使える補助金・助成金を比較します。都道府県が実施する介護テクノロジーの導入支援(見守り機器・介護ソフト・インカムなど、補助率4/5の定着支援事業)のほか、デジタル化・AI導入補助金、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、キャリアアップ助成金、両立支援等助成金の使い道を一次資料の範囲で整理しました。
この記事の要点
- 1介護事業所が最初に確認したいのは、都道府県が実施する介護テクノロジーの導入支援です。令和8年度の介護テクノロジー定着支援事業(国の実施要綱)では、TAISに掲載された見守り機器・移乗支援機器・介護ソフト・インカムなどの導入費用を補助率4/5で補助し、移乗支援・入浴支援・インカムは1台100万円、介護ソフトは職員数に応じて100万〜250万円が基準額です。
- 2受付時期・方法は都道府県ごとに違います。令和8年度は、静岡県が8月に交付申請を受け付け、兵庫県は申請見込額が予算を上回って抽選になりました。他の国の補助金(デジタル化・AI導入補助金など)で助成を受けたものは対象外です。
- 3職員の賃上げ・定着には、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、キャリアアップ助成金、両立支援等助成金などの厚生労働省の助成金が使えます。一方、持続化補助金は社会福祉法人・医療法人や介護報酬が適用されるサービスが対象外です。
2026年11月19日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は699件(うち30日以内に締切 75件)。
自社で使える制度を診断目次
01介護事業所が使える補助金・助成金の一覧
介護事業所・介護施設が使える主な制度は次のとおりです(令和8年度の実施要綱・支給要領、2026年11月時点の公募要領による)。
| 制度 | 実施 | 介護事業所での主な使い道 | 補助率・助成率 |
|---|---|---|---|
| 介護テクノロジーの導入支援(定着支援事業・導入支援事業) | 都道府県(国の補助・基金) | 見守り機器、移乗支援機器、入浴支援機器、介護ソフト、インカム、Wi-Fi環境 | 定着支援事業は4/5 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 中小機構 | 会計・勤怠管理などの業務ソフト | 通常枠1/2(条件により2/3) |
| 業務改善助成金 | 厚生労働省 | 時給の引上げとあわせて行う設備投資(送迎用のリフト付き特種車両など) | 4/5または3/4 |
| 働き方改革推進支援助成金 | 厚生労働省 | 残業削減・休暇制度づくりのための研修、勤怠管理システムなど | 3/4(条件により4/5) |
| キャリアアップ助成金 | 厚生労働省 | 有期・パートの介護職員の正社員化、賃金規定の改定 | 定額(正社員化で1人最大80万円) |
| 両立支援等助成金 | 厚生労働省 | 職員の育休取得・復帰、育休中の業務代替 | 定額 |
| 人材開発支援助成金 | 厚生労働省 | 職員の研修(10時間以上のOFF-JT) | 経費の45%など+賃金助成 |
02介護テクノロジーの導入支援(見守り機器・介護ソフト・インカム)
令和8年度 介護テクノロジー定着支援事業の概要
令和8年度(令和7年度からの繰越分)の介護テクノロジー定着支援事業は、業務時間の削減効果が確認されている見守り機器・介護記録ソフト・インカムを、小規模な事業者も含めて広く普及させることを目的にしています。国の実施要綱の主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 都道府県 |
| 対象事業所 | 介護保険法にもとづくすべてのサービス事業所(訪問介護事業所・居宅介護支援事業所を含む)、養護老人ホーム、軽費老人ホーム |
| 補助率 | 4/5 |
| 移乗支援・入浴支援の機器、インカム | 1台あたり基準額100万円 |
| そのほかの介護テクノロジー(見守り機器など) | 1台あたり基準額30万円 |
| 介護ソフト・バックオフィスソフト | 職員数に応じて100万〜250万円(定着促進支援とあわせると115万〜265万円) |
| パッケージ型導入(介護ソフト+インカムなど) | 400万〜1,000万円の範囲で都道府県が設定 |
| 導入と一体で行う業務改善支援 | 48万円 |
対象になる機器は、公益財団法人テクノエイド協会の「福祉用具情報システム(TAIS)」で**「介護テクノロジー」として選定された機器**が基本です。ほかに、介護ソフトと一緒に使うタブレット・PCやWi-Fi環境の整備費、電子サイン・給与・勤怠管理などのバックオフィスソフトも対象になります。販売価格が公表され一般に購入できる機器に限られ、開発費は対象外です。
介護ソフトの基準額(職員数別)
| 職員数(申請時点) | 介護ソフト等のみ | 定着促進支援(端末・Wi-Fi等)とあわせる場合 |
|---|---|---|
| 1〜10名 | 100万円 | 115万円 |
| 11〜20名 | 150万円 | 165万円 |
| 21〜30名 | 200万円 | 215万円 |
| 31名以上 | 250万円 | 265万円 |
職員数に応じてライセンス数が変わる契約の場合の基準額です。それ以外の契約方式は一律250万円(定着促進支援とあわせると265万円)です。介護ソフトは、記録・情報共有・請求を一気通貫で行えるものであることが条件で、居宅サービス事業所などはケアプランデータ連携の標準仕様への対応、施設サービスはLIFEのCSV連携仕様への対応も求められます。
補助を受けるための主な要件
- 介護生産性向上総合相談センターなどの研修受講、またはコンサルティング会社等の業務改善支援を受けること
- 業務改善計画を作り、補助を受けた翌年度から3年間、効果を都道府県に報告すること
- IPAの「SECURITY ACTION」で一つ星か二つ星を宣言すること
- 生産性向上で収支が改善した場合は、職員の賃金に適切に還元し、職員に周知すること
- 訪問介護・通所介護・居宅介護支援などは、令和8年度内にケアプランデータ連携システムの利用を始めること
- 介護老人福祉施設・認知症対応型共同生活介護・短期入所生活介護などは、利用者の安全と職員の負担軽減を検討する委員会を設置すること
また、地域医療介護総合確保基金で行う「介護テクノロジー導入支援事業」や、経済産業省の「IT導入補助金」など、他の補助金で助成されたものは対象外です。
都道府県ごとの受付の例
都道府県は、国の定着支援事業のほか、地域医療介護総合確保基金を使った「介護テクノロジー導入支援事業」も実施しています。令和8年度の例では、静岡県が介護テクノロジー定着支援事業費補助金の交付申請を2026年8月3日〜31日に受け付けました。兵庫県は介護テクノロジー導入支援事業で申請見込額の調査(7月6日締切)を行い、申請見込総額が予算を上回ったため、過去に補助を受けていない事業所の中から抽選で申請できる事業所を選んでいます。
このように、年度の早い時期に調査・受付が行われ、予算を超えると抽選になることがあります。来年度の導入を考えている場合は、春のうちに都道府県の案内と介護生産性向上総合相談センターの情報を確認しておきましょう。
03介護事業所が使える国の補助金(IT・省力化)
デジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は、医療法人・社会福祉法人(従業員300人以下)やNPO法人も、条件を満たせば申請できます。会計・勤怠管理・給与計算などの業務ソフトの導入費用が、通常枠で補助額5万〜450万円・補助率1/2(条件により2/3)の対象です。ただし、介護テクノロジーの導入支援と同じものに重ねて使うことはできません。詳しくはデジタル化・AI導入補助金をご覧ください。
省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、一定の要件を満たす社会福祉法人なども対象です。国の製品カタログに登録された省力化製品を導入するカタログ注文型と、オーダーメイド設備の一般型があり、製品ごとに登録された業種と自社の業種が合っている必要があります。詳しくは省力化投資補助金をご覧ください。
持続化補助金は対象外になりやすい
小規模事業者持続化補助金は、社会福祉法人・医療法人・一般社団法人などは対象外です。株式会社などの営利法人でも、デイサービスなど介護報酬が適用されるサービスは国が助成する他の制度と同じ・類似の事業として対象外とされています。
04介護職員の賃上げ・定着に使える助成金
業務改善助成金
事業所で最も低い時給(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成します(上限30万〜600万円、助成率4/5または3/4)。厚生労働省の資料では、リフト付きの特種車両の導入による送迎時間の短縮が例に挙げられています。医療法人・社会福祉法人など資本金のない法人は、労働者数で中小企業かどうかを判断します。
働き方改革推進支援助成金
残業の削減や年休の計画的付与、勤務間インターバルなどの成果目標を立て、研修・就業規則の整備・勤怠管理システムの導入などを行った費用の3/4(条件により4/5)を助成します。介護老人保健施設・介護医療院は、常時使用する労働者300人以下なら中小企業事業主として扱われます。令和8年度の交付申請期限は2026年11月30日17時です。
キャリアアップ助成金・両立支援等助成金
有期雇用やパートの介護職員を正社員にした場合、キャリアアップ助成金の正社員化コースで中小企業なら1人最大80万円が支給されます。職員の育児休業の取得・復帰を支援した場合は、両立支援等助成金の育児休業等支援コース(育休取得時30万円・職場復帰時30万円)などが使えます。育休中の職員の業務を代わりの職員が担う体制づくりには、育休中等業務代替支援コースがあります。
05介護事業所が補助金・助成金を申請するときの注意点
介護報酬の加算と補助金は別のもの
介護職員等処遇改善加算などの介護報酬の加算は、補助金・助成金とは別の仕組みです。補助金・助成金で受け取ったお金の扱いや、同じ経費を重ねて申請できるかは制度ごとに決まっているので、申請前に必ず確認してください。
交付決定の前に機器を契約しない
介護テクノロジーの導入支援でも、交付決定通知より前に契約・購入・納品・支払いをした機器は補助対象外です。メーカーや販売店の「補助金で実質負担ゼロ」といった案内をうのみにせず、都道府県の要綱で対象になるかを確かめましょう。
助成金は取り組む前の手続きが必要
キャリアアップ助成金の計画届、人材開発支援助成金の訓練計画届など、厚生労働省の助成金は取り組みの前に出す書類があります。どの制度を組み合わせるかは、介護業界に詳しい社会保険労務士に相談すると安心です。
介護事業所の補助金に関するよくある質問
Q介護ロボットや見守りセンサーの導入に使える補助金はありますか?
都道府県が実施する介護テクノロジーの導入支援が使えます。令和8年度の介護テクノロジー定着支援事業の国の実施要綱では、TAISで介護テクノロジーとして選定された機器を対象に、補助率4/5、移乗支援・入浴支援の機器は1台100万円、見守り機器などは1台30万円を基準額としています。受付期間や上限は都道府県ごとに異なります。
Q介護ソフトの導入はいくらまで補助されますか?
介護テクノロジー定着支援事業では、介護ソフト(とバックオフィスソフト)の基準額は職員数1〜10名で100万円、11〜20名で150万円、21〜30名で200万円、31名以上で250万円で、タブレットやWi-Fi環境の整備とあわせると15万円上乗せされます。補助率は4/5です。
Q社会福祉法人でも補助金・助成金は使えますか?
使える制度と使えない制度があります。介護テクノロジーの導入支援、デジタル化・AI導入補助金(従業員300人以下)、省力化投資補助金、厚生労働省の雇用関係助成金は対象になり得ますが、持続化補助金は社会福祉法人・医療法人が対象外です。
QIT導入補助金と介護テクノロジーの補助金は併用できますか?
同じ機器・ソフトに両方を使うことはできません。介護テクノロジー定着支援事業の国の実施要綱では、IT導入補助金など他の補助金で助成されているものは補助対象外と定めています。別々のソフトや機器であれば、それぞれの制度の要件を満たす範囲で使い分けることは考えられます。
介護事業所の補助金・助成金を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 令和8年度(令和7年度からの繰越分)介護テクノロジー定着支援事業実施要綱(差替え版、静岡県掲載)
- 静岡県「令和8年度 介護テクノロジー定着支援事業費補助金」
- 兵庫県「令和8年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業の実施」
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領(第9版)
- 厚生労働省「業務改善助成金」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
