厚生労働省全国労働局

両立支援等助成金(柔軟な働き方選択制度等支援コース)
育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を導入する
こんな企業におすすめ
仕事と家庭の両立支援に取り組みたい
中小企業・小規模事業者
採択率
概念なし(要件充足型)
要件を満たして正しく申請すれば受給できます
申請難易度
標準的
補助上限
30万円
補助率
記載あり(下記参照)
申請期間
記載なし(通年の可能性)
情報取得日: 2026/9/4/金額・期限は変更されることがあります
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 支給申請日および支給決定日の時点で、雇用保険被保険者が在籍していますか?
- 支給のための審査に協力できますか?(必要書類の整備・保管、書類提出、実地調査への対応)
- 中小企業事業主に該当すること
- 育児中の柔軟な働き方制度を導入する
制度の内容
育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を導入する
①制度を3つ導入し利用者が生じた場合20万円〔4つ以上25万円〕 ②法を上回る有給の子の看護等休暇の整備30万円
中学校修了前の子を養育する労働者が利用できる措置とした場合20万円加算(1事業主1回限り)。
年度末までに18歳になる障害児等を養育する労働者が利用できる措置とした場合20万円加算(同)。
注意事項
- ・中学校修了前の子を養育する労働者が利用できる措置とした場合20万円加算(1事業主1回限り)。
- ・年度末までに18歳になる障害児等を養育する労働者が利用できる措置とした場合20万円加算(同)。
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