
両立支援等助成金(柔軟な働き方選択制度等支援コース)
育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を導入する
補助・助成金額(上限)
上限30万円
補助率:①制度を3つ導入し利用者が生じた場合20万円〔4つ以上25万円〕 ②法を上回る有給の子の看護等休暇の整備30万円
募集期間
公募開始
募集締切
こんな企業におすすめ
仕事と家庭の両立支援に取り組みたい
中小企業・小規模事業者
情報取得日: 2026/9/4/金額・期限は変更されることがあります
この制度の申請を専門家に相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 支給申請日および支給決定日の時点で、雇用保険被保険者が在籍していますか?
- 支給のための審査に協力できますか?(必要書類の整備・保管、書類提出、実地調査への対応)
- 中小企業事業主に該当すること
- 育児中の柔軟な働き方制度を導入する
制度の内容
PROGRAM GUIDE
両立支援等助成金(柔軟な働き方選択制度等支援コース)の対象者・補助額・申請のポイント
制度の概要から申請前の確認事項まで、押さえておきたいポイントをまとめました。
01どんな制度?
育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を導入する
02対象地域と申請条件
掲載されている対象地域は「全国」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。
登録されている主な要件は次のとおりです。 ・雇用保険適用事業所の事業主であること ・支給申請日および支給決定日の時点で、雇用保険被保険者が在籍していますか? ・支給のための審査に協力できますか?(必要書類の整備・保管、書類提出、実地調査への対応) ・中小企業事業主に該当すること ・育児中の柔軟な働き方制度を導入する
このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。
03補助・助成額と補助率
掲載されている上限額は30万円です。補助率は①制度を3つ導入し利用者が生じた場合20万円〔4つ以上25万円〕 ②法を上回る有給の子の看護等休暇の整備30万円と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。
04募集期間と申請前の確認
この公募は募集中として掲載されています。
注意事項
- ・中学校修了前の子を養育する労働者が利用できる措置とした場合20万円加算(1事業主1回限り)。
- ・年度末までに18歳になる障害児等を養育する労働者が利用できる措置とした場合20万円加算(同)。
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