社員研修・資格取得・リスキリングで使える助成金|人材開発支援助成金のコース比較と対象になる研修【2026年度】
社員研修や資格取得の講座、DX・生成AIなどのリスキリングに使える助成金を、目的別に比較しました。中心となる人材開発支援助成金の4コース(人材育成支援・教育訓練休暇等付与・人への投資促進・事業展開等リスキリング支援)の助成率と上限、対象になる研修・ならない研修、計画届の期限と「実質無料」の勧誘への注意点を、令和8年度の資料をもとに解説します。
この記事の要点
- 1社員研修に使える助成金の中心は、厚生労働省の人材開発支援助成金です。職務に関連した10時間以上の研修を業務命令で受けさせると、研修費用の一部(中小企業で45%〜75%)と、研修中の賃金の一部(1人1時間800円〜1,000円)が助成されます。
- 2新規事業やDX・生成AIの活用などに向けたリスキリングは「事業展開等リスキリング支援コース」で、中小企業は経費の75%と賃金1人1時間1,000円が助成されます。資格取得の講座も、受講者の職務に関係する資格なら対象になり得ますが、資格試験そのものは対象外です。
- 3研修開始日の6か月前から1か月前までに職業訓練実施計画届を労働局へ出し、研修費用を全額自社で負担することが条件です。研修会社からの返金やキャッシュバックで「実質無料」になる研修は助成されません。
2026年11月19日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は699件(うち30日以内に締切 75件)。
自社で使える制度を診断目次
01研修で使える助成金は人材開発支援助成金が中心
社員研修・資格取得・リスキリングの費用に使える国の制度は、ほとんどが人材開発支援助成金です。雇用保険に加入している従業員に、職務に関連した研修を計画どおり受けさせた事業主に支給されます。
| 助成の種類 | 内容 |
|---|---|
| 経費助成 | 受講料・講師謝金など、事業主が負担した研修費用の一定割合 |
| 賃金助成 | 所定労働時間内に研修を受けた時間について、1人1時間あたりの定額 |
| OJT実施助成 | 座学と現場での実習を組み合わせた研修で、1人1コースあたりの定額 |
補助金と違って審査で採否を競うことはなく、要件を満たせば支給されます。そのかわり、研修を始める前の計画届や、期限内の申請が欠かせません。
ほかに、研修の費用が対象経費に含まれる制度もあります。
- 業務改善助成金: 事業場内最低賃金の引上げとセットで行う取組の経費として、外部講師による従業員研修や導入機器の操作研修の謝金(1回10万円・5回まで)
- デジタル化・AI導入補助金: ITツールと一緒に申請する役務として、導入設定・マニュアル作成・導入研修
研修そのものを目的にするなら、人材開発支援助成金から検討するのが基本です。
02研修の目的別に選ぶ人材開発支援助成金のコース
一般の事業主が使う主なコースは4つです。研修の目的から選びます。
| やりたい研修 | 候補になるコース・メニュー |
|---|---|
| 職務に関係する外部研修を業務命令で受けさせたい | 人材育成支援コース(人材育成訓練) |
| 新卒者に座学とOJTを組み合わせた研修をしたい(15歳以上45歳未満) | 人材育成支援コース(認定実習併用職業訓練) |
| 45歳以上の社員をOJT付きで育成したい | 人材育成支援コース(中高年齢者実習型訓練) |
| パート・契約社員を研修して正社員にしたい | 人材育成支援コース(有期実習型訓練) |
| 新規事業・DX・脱炭素に向けて新しい分野を学ばせたい | 事業展開等リスキリング支援コース |
| ITSSレベル3以上などの高度なデジタル研修や大学院での学び | 人への投資促進コース(高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練) |
| 定額で受け放題の研修サービスを使いたい | 人への投資促進コース(定額制訓練)またはリスキリング支援コース |
| 従業員の自発的な学び直しを支援したい | 人への投資促進コース(自発的職業能力開発訓練など)、教育訓練休暇等付与コース |
人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から令和8年度までの期間限定のコースです。各コースの詳細は人材開発支援助成金のコース一覧と助成額で比較しています。
03研修の助成率と助成額の比較表(中小企業)
よく使われるメニューの助成内容は次のとおりです(カッコ内は大企業)。
| コース・メニュー | 経費助成率 | 賃金助成(1人1時間) |
|---|---|---|
| 人材育成訓練(正規雇用労働者等) | 45%(30%) | 800円(400円) |
| 人材育成訓練(有期契約労働者等) | 70%(70%) | 800円(400円) |
| 有期実習型訓練(正社員化した場合) | 75%(75%) | 800円(400円) |
| 中高年齢者実習型訓練 | 60%(45%) | 800円(400円) |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 75%(60%) | 1,000円(500円) |
| 高度デジタル人材訓練(人への投資促進コース) | 75%(60%) | 1,000円(500円) |
人材育成支援コースなどでは、研修後に受講者の賃金を5%以上上げる(または資格等手当を支払って3%以上上げる)と、経費助成率が15ポイント(有期実習型訓練は25ポイント)、賃金助成が1時間200円(大企業100円)上乗せされます。
研修費用の上限(受講者1人1研修あたり、中小企業)
| 実訓練時間 | 人材育成支援コース | 事業展開等リスキリング支援コース |
|---|---|---|
| 10時間以上100時間未満 | 15万円 | 30万円 |
| 100時間以上200時間未満 | 30万円 | 40万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 50万円 |
eラーニング・通信制の研修は経費助成のみで賃金助成はありません。リスキリング支援コースのeラーニング・通信制を含む研修は、令和8年4月8日から上限が中小企業15万円に下がりました。
04資格取得の研修は助成金の対象になるか
資格取得のための講座も、受講者の職務に関係する資格を目指すものなら対象になり得ます。たとえば施工管理担当者の土木施工管理技士の資格取得のための訓練や、資格取得のための法定講習(土木施工管理技士、介護福祉士の受験資格など)です。
一方、次のようなものは対象外です。
- 講座を受けなくても単独で受験できる資格試験そのものや適性検査
- 職務に間接的にしか必要ない資格の取得
- 法令で事業主に実施が義務づけられている講習(労働安全衛生法の特別教育など)
研修後に資格等手当を就業規則に定めて支払い、賃金を3%以上上げると、助成率の上乗せを受けられるメニューもあります。従業員が自分で受講先を選ぶ場合は、事業主が費用を負担する「自発的職業能力開発訓練」(人への投資促進コース)が候補です。
05リスキリング・DX研修は事業展開等リスキリング支援コース
事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業などの事業展開、DX・GX(脱炭素)化、人事・人材育成計画に基づく配置転換に伴って、新しい分野の知識・技能を学ばせる研修が対象です。1事業所1年度の上限は1億円です。
令和8年8月3日以降に出す計画届からは、DX・GX化の研修でも汎用的・概念的な内容は対象外になりました。厚生労働省のリーフレットでは、次のように線引きの例が示されています。
| 判定 | 研修の例 |
|---|---|
| 対象 | 営業担当者向けに、生成AIで商品提案書の構成案作成・文章生成・修正の方法を学ぶ研修 |
| 対象外 | 特定の業務への適用を伴わない、生成AIの汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修 |
| 対象外 | DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ研修 |
あわせて、eラーニングによる研修は1人1年度1回までになりました。中小企業が研修で使う機器を導入し、受講者の賃金を5%以上上げた場合などは、導入費用の50%(1人15万円、最大150万円)の設備投資加算もあります。AIツールの導入費用そのものに使える補助金は生成AI・AIツール導入に使える補助金で解説しています。
06研修の助成金で対象外になる研修
同じ講座でも、受ける人の職務によって対象かどうかが変わります。次のような研修は対象外です。
| 種類 | 例 |
|---|---|
| 職種を問わず共通して必要なもの | 接遇・マナー講習など社会人の基礎スキル(人材育成支援コースでは実訓練時間の半分未満なら対象) |
| 趣味教養 | 日常会話程度の語学のみ、話し方教室 |
| 通常の事業活動として行うもの | 自社製品の説明、社内制度の説明、自社で使う機器の操作説明、QCサークル活動 |
| 職業能力開発に直接関係しないもの | 講演会、見本市、視察旅行、ビジネス交流会 |
| 職務の知識・技能の習得を目的としないもの | 意識改革研修、モラール向上研修 |
また、1コースの実訓練時間が10時間以上であること、原則として所定労働時間内に業務命令で受講させることも条件です。代表者の親族や親会社・子会社など、申請事業主と密接な関係にある者との間の研修費用は、令和8年4月8日から対象外になりました。詳しくは人材開発支援助成金の対象になる訓練・ならない訓練をご覧ください。
07研修の助成金の申請の流れと期限
| 手順 | 期限 |
|---|---|
| 1. 職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の作成 | 計画届の提出まで |
| 2. 職業訓練実施計画届を労働局へ提出 | 研修開始日の6か月前から1か月前まで |
| 3. 計画どおりに研修を実施し、研修費用を支払う | 支給申請までに全額支払い |
| 4. 支給申請書を労働局へ提出 | 研修終了日の翌日から2か月以内 |
郵送は消印有効ではなく、労働局に届いた日が提出日です。研修を申し込んでから助成金に気づいても、計画届の期限に間に合わなければ対象になりません。書き方は職業訓練実施計画届の書き方と提出期限で解説しています。
08研修の助成金で注意したい「実質無料」の勧誘
厚生労働省は、助成金を使えば研修が「実質無料」になる、利益が出る、とうたう研修会社やコンサルティング会社に繰り返し注意を呼びかけています。
- 人材開発支援助成金は、事業主が研修費用を全額負担したうえでその一部を助成する制度で、利益が出ることは仕組み上ありません
- 研修会社からの返金、キャッシュバック、謝礼、ギフト券、製品の無償提供などを受けると、全額負担したことにならず助成されません
- 不正受給と判断されると、返還に加えて20%の違約金と年3%の延滞金がかかり、5年間は雇用関係助成金を受けられず、事業主名なども公表されます
助成金の申請書類の作成・提出代行を報酬を受けて行えるのは社会保険労務士だけです。依頼の費用は助成金申請を社労士に頼む費用相場をご覧ください。
研修で使える助成金に関するよくある質問
Q社員研修に使える助成金はどれですか?
中心は厚生労働省の人材開発支援助成金です。職務に関連した10時間以上の研修を業務命令で受けさせると、中小企業なら研修費用の45%(正社員の場合)や、研修中の賃金1人1時間800円などが助成されます。新規事業やDXに向けた研修は、事業展開等リスキリング支援コースで経費の75%と1時間1,000円が助成されます。
Q資格取得の費用は助成金の対象になりますか?
受講者の職務に関係する資格の取得を目指す講座なら対象になり得ます。一方、講座を受けなくても単独で受験できる資格試験そのものや、職務に間接的にしか必要ない資格は対象外です。
Q生成AIの研修は助成金の対象になりますか?
特定の業務に生成AIを使う方法を学ぶ研修は、事業展開等リスキリング支援コースの対象になり得ます。たとえば営業担当者が生成AIで商品提案書を作る方法を学ぶ研修です。令和8年8月3日以降の計画届では、業務への適用を伴わない汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修は対象外です。
Qオンライン研修やeラーニングでも助成金は出ますか?
出ます。ただしeラーニング・通信制の研修は経費助成のみで、賃金助成はありません。事業展開等リスキリング支援コースでは、eラーニング・通信制を含む研修の上限が中小企業で15万円で、令和8年8月3日以降の計画届ではeラーニングは1人1年度1回までです。
Q研修を始めた後に助成金を申請できますか?
できません。研修開始日の6か月前から1か月前までに職業訓練実施計画届を労働局へ提出する必要があります。計画届を出さずに始めた研修は対象外です。
研修の助成金を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」
- 厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内(詳細版・令和8年8月3日版)」
- 厚生労働省「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内(詳細版・令和8年8月3日版)」
- 厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コース改正:令和8年8月3日からの変更点について」
- 厚生労働省「令和8年度 業務改善助成金 交付要領」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
