特定求職者雇用開発助成金とは?4つのコースの支給額・対象者・申請の流れ【令和8年度】をわかりやすく解説
特定求職者雇用開発助成金(特開金)の仕組みを、厚生労働省の令和8年度パンフレットと支給要領をもとに解説します。特定就職困難者コース・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース・中高年層安定雇用支援コース・生活保護受給者等雇用開発コースの支給額、共通の要件、申請期限、令和8年度の変更点までまとめました。
この記事の要点
- 1特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者・障害者・母子家庭の母等・発達障害や難病のある方・就職氷河期世代を含む中高年層など、就職が難しい方をハローワークや同意した民間職業紹介事業者の紹介で雇い入れた事業主に、国(厚生労働省)が支給する助成金です。
- 2令和8年度のコースは、特定就職困難者コース(中小企業で1人60万〜240万円)、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース(120万円)、中高年層安定雇用支援コース(60万円)、生活保護受給者等雇用開発コース(60万円)の4つです。成長分野等人材確保・育成コースは令和7年度限りで廃止されました。
- 3助成金は雇入れ後6か月ごとの「支給対象期」に分けて支払われ、各期の末日の翌日から2か月以内に労働局へ申請します。紹介を受ける前に選考を始めていた人、求人サイトや直接応募で採用した人は対象外です。
2026年11月19日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は699件(うち30日以内に締切 75件)。
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目次
01特定求職者雇用開発助成金とは?就職が難しい方を雇い入れた事業主への助成金
特定求職者雇用開発助成金(略して「特開金」と呼ばれることもあります)は、高年齢者や障害者など、就職が特に難しい方をハローワーク等の紹介で雇い入れ、継続して雇用する事業主に支給される助成金です。厚生労働省の制度で、窓口は都道府県労働局とハローワークです。
助成金は、雇い入れた方に支払う賃金の一部に相当する額として、雇入れから6か月ごとに分けて支給されます。採用にかかる人件費の負担を軽くし、就職が難しい方を採用するきっかけにしてもらうための制度です。
補助金と違って審査による採択・不採択はなく、支給要件をすべて満たしていれば受給できます。ただし、この助成金には「ハローワーク等の紹介で雇い入れること」という大前提があり、ここを外すと他の要件をすべて満たしていても受給できません。補助金と助成金の違いは補助金と助成金の違いで解説しています。
02特定求職者雇用開発助成金の4つのコースと支給額(令和8年度)
令和8年度のコースと、中小企業の場合の支給額(短時間労働者以外)は次のとおりです。
| コース | 主な対象者 | 中小企業の支給額 | 大企業の支給額 |
|---|---|---|---|
| 特定就職困難者コース | 60歳以上の方、障害者、母子家庭の母等など | 60万〜240万円 | 50万〜100万円 |
| 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース | 障害者手帳を持たない発達障害者・難病のある方 | 120万円 | 50万円 |
| 中高年層安定雇用支援コース | 就職氷河期世代を含む35歳〜60歳未満で、正規雇用の経験が少ない方 | 60万円 | 50万円 |
| 生活保護受給者等雇用開発コース | 自治体・ハローワークで3か月を超えて就労支援を受けている生活保護受給者・生活困窮者 | 60万円 | 50万円 |
「短時間労働者」(1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満)として雇い入れる場合は、支給額が低くなります。中高年層安定雇用支援コースは正規雇用労働者(短時間労働者を除く)としての雇入れだけが対象です。
特定就職困難者コースの支給額
最も利用の多い特定就職困難者コースは、対象者の区分で金額と期間が変わります。
| 対象労働者 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 60歳以上の方、母子家庭の母等など | 60万円(30万円×2期) | 50万円(25万円×2期) |
| 身体・知的障害者(重度・45歳以上を除く) | 120万円(30万円×4期) | 50万円(25万円×2期) |
| 重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者 | 240万円(40万円×6期) | 100万円(33万円×3期。第3期は34万円) |
| 短時間:60歳以上の方、母子家庭の母等など | 40万円(20万円×2期) | 30万円(15万円×2期) |
| 短時間:身体・知的・精神障害者 | 80万円(20万円×4期) | 30万円(15万円×2期) |
要件の詳細は特定就職困難者コースの対象者と支給額、発達障害・難病のある方の雇入れは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース、就職氷河期世代の雇入れは中高年層安定雇用支援コースで詳しく解説しています。
生活保護受給者等雇用開発コースの対象者
生活保護受給者等雇用開発コースは、雇入れ日の時点で、次のいずれかの支援を通算して3か月を超えて受けている生活保護受給者または生活困窮者が対象です(雇入れ日の満年齢が65歳未満の方に限ります)。
- 地方公共団体からの支援要請にもとづくハローワークでの支援
- 地方公共団体の被保護者就労支援事業による支援
- 地方公共団体の生活困窮者自立相談支援事業による就労支援
支給額は中小企業で60万円(30万円×2期)、短時間労働者は40万円(20万円×2期)です。大企業は50万円(25万円×2期)、短時間労働者は30万円(15万円×2期)です。
03特定求職者雇用開発助成金の令和8年度の変更点
令和8年度は、コースの統廃合と要件の見直しがありました。
| 時期 | 変更内容 |
|---|---|
| 令和7年度末 | 成長分野等人材確保・育成コースを廃止(令和7年度限り) |
| 令和8年4月1日 | 申請様式を更新。令和8年4月以降の申請では、賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給 |
| 令和8年4月8日 | 生活保護受給者等雇用開発コースが、トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)と併用できるようになった(トライアル雇用後の継続雇用で第2期支給対象期分を受給できる場合がある) |
| 令和8年5月1日 | 特定就職困難者コースの「60歳以上の方」の要件を見直し。5月1日以降の紹介では、紹介日にハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けている方に限る |
なお、就職氷河期世代安定雇用実現コースは、要件を広げる形で令和7年4月に中高年層安定雇用支援コースに切り替わっています。令和7年3月31日までに旧コースの対象者として紹介・雇入れされた方には、旧コースの要件が適用されます。
04特定求職者雇用開発助成金の共通の要件
コースによって対象者は違いますが、事業主側の主な要件は共通しています。
雇入れの方法に関する要件
- ハローワーク、地方運輸局(船員の場合)、または同意書を労働局に提出した特定地方公共団体・民間の職業紹介事業者の紹介で雇い入れること
- 雇用保険の一般被保険者(特定就職困難者コースは高年齢被保険者も可)として雇い入れること
- 継続して雇用することが確実であること。具体的には、正規雇用・無期雇用、または本人が望む限り更新できる有期雇用(自動更新)で、65歳以上に達するまで、かつ2年以上(重度障害者等で助成対象期間が3年の場合は3年以上)雇用すること
求人サイトや自社の直接募集で採用した方、応募を受けた後で形式的に職業紹介を受けた方、ハローワークのオンライン自主応募で採用した方は、いずれも対象になりません。
受給できない主なケース
- ハローワーク等の紹介より前に、その方の採用に向けた選考を始めていた
- 雇入れ日の前後6か月間に、事業主都合で従業員を解雇(勧奨退職を含む)した
- 雇入れ日の前後6か月間に、倒産・解雇など特定受給資格者となる理由で離職した人が、被保険者数の6%を超えている(3人以下の場合を除く)
- 過去3年間に、雇用・請負・派遣などでその事業所と関係があった方を雇い入れた
- 事業主(または取締役)の3親等以内の親族を雇い入れた
- 支給対象期の賃金を支払期日までに支払っていない
- 労働保険料を滞納している
このほか、出勤簿・賃金台帳・労働者名簿を整備・保管していることも要件です。
中小企業と大企業の区分
支給額は企業規模で変わります。次のどちらかに当てはまれば中小企業です。
| 業種 | 資本金・出資の総額 | 常時雇用する労働者の数 |
|---|---|---|
| 小売業(飲食店を含む) | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
05特定求職者雇用開発助成金の支給の仕組みと申請期限
助成金は、雇入れ日(賃金締切日がある場合は、雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日)を起算日として、6か月ごとに区切った「支給対象期」ごとに申請し、支給されます。
- ハローワーク等に求人を出す
- ハローワーク等から対象者の紹介を受け、雇い入れる
- 労働局から申請書類が届く(支給要件に当てはまる事業主に送付)
- 第1期(最初の6か月)が終わったら、末日の翌日から2か月以内に第1期の支給申請をする
- 労働局の審査を経て支給決定・入金
- 第2期以降も、各期の終了後2か月以内に同じように申請する
各期の支給額は、その期に対象者の労働に対して支払った賃金額が上限です。所定労働時間より実際の労働時間が著しく短い場合などは減額されることがあり、支給対象期の途中で対象者が離職した場合は、原則としてその期の分は支給されません。
手続きの順番と必要書類は特定求職者雇用開発助成金の申請方法と必要書類で詳しく解説しています。
06特定求職者雇用開発助成金とトライアル雇用助成金の関係
ハローワーク等の紹介で、まず原則3か月の試行雇用(トライアル雇用)をしてから本採用に移る場合は、トライアル雇用助成金(一般トライアルコースは1人月額最大4万円、最長3か月)が使えます。
トライアル雇用の後も引き続き継続雇用する場合は、特定求職者雇用開発助成金の一部を受給できる場合があります。
| トライアル雇用の種類 | 継続雇用後に使える特定求職者雇用開発助成金 |
|---|---|
| 一般トライアルコース(母子家庭の母等、父子家庭の父、中国残留邦人等永住帰国者) | 特定就職困難者コースの一部 |
| 一般トライアルコース(生活保護受給者、生活困窮者) | 生活保護受給者等雇用開発コースの第2期分(令和8年4月8日以降の雇入れ) |
| 障害者トライアルコース | 特定就職困難者コース・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース(第1期分は支給されない) |
併用の条件はトライアル雇用助成金の支給額と要件で解説しています。
07特定求職者雇用開発助成金を受給する前に知っておきたい注意点
申請期限を過ぎると受給できない
支給申請の期間は、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。6か月ごとに期限が来るので、第2期以降の申請を忘れないよう管理が必要です。
賃金台帳の提出が必須になった
令和8年4月以降の申請分から、添付書類として賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給となります。賃金台帳は労働基準法で定められた法定帳簿で、氏名・賃金計算期間・労働日数・労働時間数・基本給や手当の種類と金額などを記入します。
不正受給のペナルティは重い
偽りその他不正な行為で受給した場合は、支給決定が取り消され、すでに受け取った助成金の全額を返還します。さらに、取り消しの日から5年間は各種助成金を受給できません。悪質な場合は原則として事業主名が公表され、詐欺罪などで刑罰を受けることもあります。関係書類は、支給決定から5年間保存してください。
08特定求職者雇用開発助成金の申請は社労士に頼むべき?
特定求職者雇用開発助成金の申請は、事業主が自分で行うこともできます。紹介から雇入れまではハローワークが関わるため、他の助成金よりも手続きの入口はわかりやすい制度です。
一方で、2年〜3年にわたって6か月ごとに申請期限が来る、雇用契約書に「自動更新」の記載が必要、解雇や離職者の割合で不支給になる、といった点は労務管理と密接に関わります。**申請書類の作成・提出を事業主の代わりに行うことを仕事としてできるのは社会保険労務士(社労士)**です。費用の相場は助成金申請を社労士に頼む費用、自分で申請する場合の注意点は助成金は自分で申請できる?で解説しています。
特定求職者雇用開発助成金に関するよくある質問
Q特定求職者雇用開発助成金はいくらもらえますか?
コースと対象者によって異なります。中小企業の場合、特定就職困難者コースは60歳以上の方や母子家庭の母等で60万円、身体・知的障害者で120万円、重度障害者・45歳以上の障害者・精神障害者で240万円です。発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースは120万円、中高年層安定雇用支援コースと生活保護受給者等雇用開発コースは60万円です(いずれも短時間労働者以外の場合)。
Q求人サイトで採用した人でも特定求職者雇用開発助成金の対象になりますか?
対象になりません。ハローワーク、地方運輸局、または同意書を労働局に提出した特定地方公共団体・職業紹介事業者の紹介で雇い入れた場合だけが対象です。応募を受けた後に形式的に紹介を受けた場合や、ハローワークのオンライン自主応募で採用した場合も対象外です。
Q就職氷河期世代安定雇用実現コースはなくなったのですか?
令和7年4月に、要件を広げる形で中高年層安定雇用支援コースに切り替わりました。雇入れ時に35歳から60歳未満で、過去5年間の正規雇用期間が通算1年以下などの要件を満たす方を、正規雇用労働者として雇い入れた場合が対象です。令和7年3月31日までに旧コースの対象者として紹介・雇入れされた方には、旧コースの要件が適用されます。
Q特定求職者雇用開発助成金の申請期限はいつですか?
雇入れ日(賃金締切日がある場合はその直後の締切日の翌日)から6か月ごとに区切った支給対象期ごとに、各期の末日の翌日から2か月以内です。期限を過ぎると、その期の分は受給できません。
Q特定求職者雇用開発助成金の申請は誰に相談すればいいですか?
対象者に当たるかどうかや紹介の手続きは、求人を出すハローワークで確認できます。雇用契約書の整備や、6か月ごとの申請書類の作成・提出を任せたい場合は、雇用関係助成金を扱う社会保険労務士に相談します。
特定求職者雇用開発助成金の申請を社労士に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」
- 厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)のご案内」パンフレット(R8.3.5版)
- 厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース)」
- 厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)のご案内」
- 厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
