美容室・サロンが使える補助金・助成金一覧【2026年】予約システム・改装・シャンプー機・スタッフ雇用に使える制度
美容室・ヘアサロン・エステなどのサロンが使える国の補助金・助成金を比較します。持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金(自動シャンプー機など)、業務改善助成金、キャリアアップ助成金、両立支援等助成金で、何に使えるかを一次資料の対象経費の範囲で整理しました。
この記事の要点
- 1美容室・サロンでまず検討したいのは、ホームページ・予約システム・チラシ・店舗改装などに使える持続化補助金(原則2/3、上限50万円〜最大250万円)です。美容室は「商業・サービス業」なので、従業員5人以下が対象です。
- 2予約・顧客管理のソフトはデジタル化・AI導入補助金、自動シャンプー(洗髪)機器や美容トリートメント機器など国の製品カタログに登録された機器は省力化投資補助金(カタログ注文型、補助率1/2以下)が使えます。
- 3スタッフを雇っているサロンは、時給の引上げと設備投資をセットにした業務改善助成金、パートの正社員化のキャリアアップ助成金、育休の両立支援等助成金なども対象です。助成金は雇用保険に加入している従業員が対象です。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 76件)。
自社で使える制度を診断目次
01美容室・サロンが使える補助金・助成金の一覧
美容室・ヘアサロン・ネイルサロン・エステサロンなどが使える、国の主な制度は次のとおりです(2026年11月時点)。
| 制度 | サロンでの主な使い道 | 補助額・助成額 | 補助率・助成率 |
|---|---|---|---|
| 持続化補助金(一般型 通常枠) | ホームページ・予約システム、チラシ・SNS広告、店舗改装、新メニュー用の機器 | 上限50万円(特例で最大250万円) | 2/3 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 予約・顧客管理のソフト、会計ソフトと一緒に入れるPOSレジ | 通常枠5万〜450万円、インボイス枠のレジ〜20万円 | 通常枠1/2、レジ1/2 |
| 省力化投資補助金(カタログ注文型) | 自動シャンプー(洗髪)機器、美容トリートメント機器など | 上限500万〜1,000万円(賃上げで最大1,500万円) | 1/2以下 |
| 業務改善助成金 | アシスタントの時給引上げとあわせて行う設備投資 | 30万〜600万円 | 4/5または3/4 |
| キャリアアップ助成金 | パートスタッフの正社員化、賃金規定の改定 | 正社員化で1人最大80万円(中小企業) | 定額 |
| 両立支援等助成金 | スタッフの育休取得・職場復帰の支援 | 育休取得時30万円・職場復帰時30万円など | 定額 |
| 人材開発支援助成金 | スタッフの技術研修(10時間以上のOFF-JT) | 訓練経費の45%など(中小企業・正社員) | 経費助成+賃金助成 |
上の3つは審査のある「補助金」、下の4つは要件を満たせば受給できる厚生労働省の「助成金」です。助成金は雇用保険に加入している従業員についての取り組みが対象で、オーナー1人のサロンや、業務委託契約のスタイリストだけで運営しているサロンでは使えません。
02美容室・サロンで補助金を使える経費の具体例
| やりたいこと | 合う制度 | ポイント |
|---|---|---|
| 新しい客層向けのホームページ、ネット予約の仕組みを作る | 持続化補助金(ウェブサイト関連費) | 補助金額30万円まで。ウェブサイト関連費だけでは申請できない |
| 新メニューのチラシ、SNS広告を出す | 持続化補助金(広報費) | 補助金額30万円まで。会社案内や求人広告は対象外 |
| 個室・半個室化、バリアフリー化の改装をする | 持続化補助金(委託・外注費) | 新しい客層の獲得など、販路開拓につながる改装であること |
| 予約・顧客管理、会計をソフトで一元化する | デジタル化・AI導入補助金 | IT導入支援事業者が登録したITツールから選ぶ |
| シャンプー台の作業を自動化する | 省力化投資補助金(カタログ注文型) | 製品カタログの「自動シャンプー(洗髪)機器」から選び、販売事業者と共同で申請 |
| アシスタントの時給を上げ、あわせて設備を入れる | 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、交付決定の後に設備を導入 |
持続化補助金では、パソコン・タブレット、車両、既存店舗の家賃、シャンプー剤などの消耗品、通常の営業のための商品の仕入れは対象外です。経費ごとのルールは持続化補助金の対象経費をご覧ください。
03美容室・サロンの集客・改装には持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、個人経営や少人数の美容室・サロンに最も使われている補助金です。美容室は「商業・サービス業」に当たり、常時使用する従業員が5人以下なら対象になります。会社の役員や同居の親族の従業員、試用期間中の人は人数に含めません。
- 補助上限: 50万円(インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方で最大250万円)
- 補助率: 2/3(赤字で賃上げする場合は3/4)
- 申請には地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)が必要
審査があり、直近の採択率は5割前後です。「髪質改善メニューで30〜40代の新規客を増やす」など、誰に・何を・どう売るかを経営計画で具体的に示すことが大切です。開業1年以内のサロンは、上限200万円の持続化補助金の創業型も検討できます。
04美容室・サロンのIT化・省力化に使える補助金
デジタル化・AI導入補助金で予約・顧客管理ソフト
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の通常枠では、顧客管理(CRM)や予約管理などの業務効率化ソフト・クラウドサービスの導入費用が、補助額5万〜450万円・補助率1/2(最低賃金近くで雇用している従業員が多い場合は2/3)で対象になります。
会計・決済ソフトと一緒に入れる場合は、**インボイス枠(インボイス対応類型)でPOSレジ・モバイルPOSレジ(上限20万円・補助率1/2)**も対象です。申請は登録された「IT導入支援事業者」と共同で行います。詳しくはデジタル化・AI導入補助金の申請枠をご覧ください。
省力化投資補助金のカタログ注文型で美容機器
中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型には、自動シャンプー(洗髪)機器、美容トリートメント機器、美容カウンセリングサポート機器、美容ライト脱毛機器といった美容分野の製品カテゴリが登録されています。
- 補助上限: 従業員5人以下で500万円、6〜20人で750万円、21人以上で1,000万円
- 補助率: 1/2以下
- 要件: 人手不足の状態にあること(残業が多い、求人を出しても採用できないなど)、製品ごとに登録された業種と自店の業種が合っていること
購入の場合、一部のカテゴリを除き製品本体の単価が50万円以上である必要があります。製品と販売事業者の探し方は省力化投資補助金のカタログ注文型で解説しています。
05美容室・サロンのスタッフ雇用に使える助成金
雇用関係の助成金では、美容室は「サービス業」に分類され、資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者100人以下なら中小企業として扱われます。
業務改善助成金
店舗で最も低い時給(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などをした場合に、その費用の一部を助成します。上限は引き上げる人数と金額に応じて30万〜600万円、助成率は引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。厚生労働省は対象経費の例として、顧客・在庫・帳票管理システムの導入や、国家資格者による顧客回転率の向上を目的とした業務フローの見直しを挙げています。申請期限は都道府県の最低賃金の発効日で変わるので、業務改善助成金で確認してください。
キャリアアップ助成金
有期雇用のパートスタッフを正社員にした場合、中小企業で1人あたり80万円(重点支援対象者、40万円×2期)または40万円です。有期雇用の従業員に適用する基本給の賃金規定を3%以上増額改定する賃金規定等改定コース(1人4万〜7万円)もあります。取り組む前にキャリアアップ計画を労働局に出すことが必要です。
両立支援等助成金
スタッフの育児休業の取得・職場復帰を、面談とプラン作成にもとづいて支援した場合、育児休業等支援コースで育休取得時30万円・職場復帰時30万円が支給されます。男性スタッフが子の出生後8週間以内に育休を取った場合の出生時両立支援コース(1人目20万円など)もあります。多くのコースで、休業などが始まる前に育児・介護休業の制度を就業規則に定めておくことが前提です。詳しくは両立支援等助成金の育児休業等支援コースをご覧ください。
人材開発支援助成金
スタッフに職務に関連した10時間以上の研修(OFF-JT)を受けさせた場合、中小企業の正社員なら訓練経費の45%と、訓練中の賃金として1人1時間800円が助成されます。訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を出す必要があります。詳しくは人材開発支援助成金をご覧ください。
06美容室・サロンが申請前に確認したい注意点
同じ経費に複数の国の制度は使えない
同じ予約システムやシャンプー機を、2つの国の補助金・助成金で重複して申請することはできません。制度ごとに対象経費を分けて計画します。
交付決定の前に契約・購入しない
補助金は採択の通知だけでは事業を始められず、交付決定日より前の発注・契約・支払いはすべて対象外です。業者から「今申し込めば補助金が使える」と言われても、交付決定前に契約しないよう注意してください。
助成金は「取り組む前の手続き」が多い
キャリアアップ助成金の計画届、人材開発支援助成金の訓練計画届など、助成金は取り組みを始める前の届出が必要なものが多く、後から気づいても受給できません。社会保険労務士に依頼する場合の費用の目安は助成金申請を社労士に頼む費用で解説しています。
美容室の補助金・助成金に関するよくある質問
Q個人経営の美容室でも補助金は使えますか?
使えます。持続化補助金は個人事業主も対象で、美容室は従業員5人以下であれば小規模事業者に当たります。デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金も個人事業主が申請できます。ただし、厚生労働省の助成金は雇用保険に加入している従業員がいることが前提です。
Q美容室の開業資金に補助金は使えますか?
開業前の資金に使える国の補助金はほぼありません。持続化補助金は申請時点で開業していることが条件で、開業1年以内なら上限200万円の創業型があります。店舗の取得費や既存店舗の家賃は対象外なので、開業資金は日本政策金融公庫の創業融資などと組み合わせて考えます。
Qシャンプー台を補助金で入れ替えられますか?
省力化投資補助金のカタログ注文型では、製品カタログに登録された自動シャンプー(洗髪)機器が対象です。登録された製品と販売事業者を選び、共同で申請します。持続化補助金の場合は、新しい客層の獲得など販路開拓につながる導入であることが必要で、単なる買い替えは対象外です。
Q業務委託のスタイリストは助成金の対象になりますか?
なりません。キャリアアップ助成金や両立支援等助成金などの雇用関係助成金は、雇用保険に加入している従業員についての取り組みが対象です。業務委託契約のスタイリストを雇用に切り替えるかどうかは、社会保険労務士に相談して判断するのが安全です。
美容室・サロンの補助金・助成金を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領(第9版)
- 中小企業省力化投資補助金 製品カタログ(カタログ注文型)
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)
- 厚生労働省「業務改善助成金」
- 厚生労働省「2026(令和8)年度 両立支援等助成金のご案内」リーフレット
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
