製造業・町工場が使える補助金・助成金一覧【2026年】設備投資・ロボット導入・新製品開発・人材育成の制度を比較
製造業・町工場が使える国の補助金・助成金を、新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金、持続化補助金、業務改善助成金、人材開発支援助成金、事業承継・M&A補助金で比較します。工作機械・溶接ロボット・検査装置の導入や新製品開発、技能継承の研修など、何に使えるかを一次資料の範囲で整理しました。
この記事の要点
- 1製造業の設備投資で中心になるのは、新製品・新事業のための投資に使う新事業進出・ものづくり補助金(補助上限750万〜7,000万円、賃上げ特例で最大9,000万円)と、人手不足を設備で補う省力化投資補助金(一般型は上限750万〜8,000万円、カタログ注文型は500万〜1,000万円)です。
- 2従業員20人以下の町工場は、展示会出展や新製品の試作・販路開拓に使える持続化補助金(原則2/3、上限50万円〜最大250万円)も対象です。製造業は小規模事業者の基準が20人以下と、商業・サービス業より広くなっています。
- 3人材面では、時給の引上げと設備投資をセットにした業務改善助成金、従業員の研修費用と訓練中の賃金を助成する人材開発支援助成金が使えます。後継者への承継をきっかけにした設備投資は事業承継・M&A補助金の対象です。
2026年11月19日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は699件(うち30日以内に締切 75件)。
自社で使える制度を診断目次
01製造業・町工場が使える補助金・助成金の一覧
製造業が使える国の主な制度は次のとおりです(2026年11月時点の公募要領・支給要領による)。
| 制度 | 製造業での主な使い道 | 補助上限・助成額 | 補助率・助成率 |
|---|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 新製品・新サービス開発のための設備、新分野への進出(建物費を含む) | 750万〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円) | 1/2(小規模事業者は2/3の枠あり)、グローバル枠2/3 |
| 省力化投資補助金(一般型) | 自社の工程に合わせて設計するロボットシステム・自動化設備 | 750万〜8,000万円(大幅賃上げで最大1億円) | 1/2(小規模事業者2/3) |
| 省力化投資補助金(カタログ注文型) | アーク溶接ロボット、ローダ付きNC旋盤、AI外観検査用画像処理システムなどの登録製品 | 500万〜1,000万円(最大1,500万円) | 1/2以下 |
| 持続化補助金 | 展示会出展、新製品の試作・パッケージ、ホームページ | 50万円(特例で最大250万円) | 2/3 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 生産管理・受発注・在庫管理のソフトウェア | 5万〜450万円(通常枠) | 1/2(条件により2/3) |
| 業務改善助成金 | 時給の引上げとあわせて行う機械設備の導入 | 30万〜600万円 | 4/5または3/4 |
| 人材開発支援助成金 | 技能研修、資格取得、新分野・DXのリスキリング | 経費の45〜75%+賃金助成 | コースにより異なる |
| 事業承継・M&A補助金 | 後継者が中心になって行う設備投資、M&Aの専門家費用 | 事業承継促進枠800万円(賃上げで1,000万円) | 小規模事業者2/3、それ以外1/2 |
製造業の中小企業の範囲は、資本金3億円以下または従業員300人以下です(雇用関係助成金では「その他の業種」として同じ基準)。持続化補助金の小規模事業者は、製造業なら従業員20人以下です。
02製造業で補助金を使える設備・経費の具体例
| やりたいこと | 合う制度 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 新しい製品を作るための加工機・成形機を入れる | 新事業進出・ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠) | 新製品の開発を伴うこと。既存製品の工程改善だけ、機械を入れるだけの事業は対象外 |
| 既存事業と違う市場に向けて新工場・新ラインを作る | 新事業進出・ものづくり補助金(新事業進出枠) | 自社にとって新しい製品で、新しい顧客層の市場であること。建物費も対象 |
| 溶接・搬送・検査などの工程を自社仕様のロボットで自動化する | 省力化投資補助金(一般型) | SIerと連携して業務に合わせて設計する設備。汎用設備の単体導入は対象外 |
| 既製の溶接ロボットやNC旋盤、画像測定機を入れる | 省力化投資補助金(カタログ注文型) | 製品カタログに登録された製品を、販売事業者と共同で申請 |
| 展示会に出展し、新しい取引先を探す | 持続化補助金(展示会等出展費) | 従業員20人以下。オンライン展示会も対象 |
| 最低賃金近くで働くパートの時給を上げ、機械を入れる | 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金を50円以上引き上げてから設備投資 |
03製造業の新製品開発・設備投資には新事業進出・ものづくり補助金
旧ものづくり補助金と旧新事業進出補助金は新規受付を終え、2026年6月から新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に一本化されました。枠は3つです。
| 枠 | 補助上限(賃上げ特例) | 補助下限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 750万〜2,500万円(850万〜3,500万円) | 100万円 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3) |
| 新事業進出枠 | 2,500万〜7,000万円(3,000万〜9,000万円) | 750万円 | 1/2 |
| グローバル枠 | 2,500万〜7,000万円(3,000万〜9,000万円) | 750万円 | 2/3 |
上限は従業員数で決まり、革新的新製品・サービス枠は従業員1〜5人なら750万円、51人以上なら2,500万円です。申請には、付加価値額の年平均4.0%以上の成長、1人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上の増加、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くするといった基本要件があり、賃上げの目標を達成できないと補助金の返還を求められます。
第2回公募の申請受付は2026年11月30日15時から、締切は12月25日15時です。前身の2制度の直近の採択率は3割台でした。詳しくは新事業進出・ものづくり補助金の枠と補助上限と賃上げ要件をご覧ください。
04製造業の人手不足対策には省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足を設備で補い、生産性と賃金を上げるための補助金です。製造業では2つの型を使い分けます。
一般型(オーダーメイド設備)
ICT・IoT・AI・ロボット・センサーなどを使い、自社の工程に合わせて専用に設計した機械装置やシステムが対象です。補助上限は従業員5人以下で750万円、21〜50人で3,000万円、101人以上で8,000万円(大幅賃上げで最大1億円)、補助率は中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者2/3です。第9回公募は2026年11月4日に公募が始まり、申請受付は12月上旬開始・12月下旬締切の予定です。詳しくは省力化投資補助金の一般型をご覧ください。
カタログ注文型(登録製品)
国の製品カタログには、製造業向けにアーク溶接ロボット、ローダ付きNC旋盤、3Dプリンタ、AI外観検査用画像処理システム、自動画像測定機などが登録されています。補助上限は従業員数に応じて500万〜1,000万円、補助率1/2以下で、2027年3月末頃まで随時申請できます。違いはカタログ注文型と一般型の違いで比較しています。
05町工場の販路開拓には持続化補助金
従業員20人以下の町工場なら、小規模事業者持続化補助金も使えます。補助上限は50万円(インボイス特例・賃金引上げ特例で最大250万円)、補助率は2/3です。製造業での使い道は次のようなものです。
- 展示会・商談会への出展料(展示会等出展費)
- 新製品の試作品の原材料、パッケージのデザイン(新商品開発費)
- 自社製品を直接販売するためのECサイトの制作(ウェブサイト関連費)
- 新製品の製造に必要な機械の導入(機械装置等費)
老朽化した既存機械の取替えや、販売する商品の仕入れのような通常の事業活動の経費は対象外です。新商品開発費の原材料も、試作に必要な最小限の量に限られます。経費の詳細は持続化補助金の対象経費をご覧ください。
06製造業の賃上げ・技能継承に使える助成金
業務改善助成金
工場で最も低い時給(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、あわせて生産性を上げる機械設備などを導入した場合に、費用の一部を助成します。上限は30万〜600万円、助成率は引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。申請は工場など事業場ごとに行います。
人材開発支援助成金
従業員に職務に関連した訓練を受けさせた場合に、訓練経費と訓練中の賃金の一部を助成します。中小企業の場合、主なメニューは次のとおりです。
| 訓練メニュー | 経費助成率 | 賃金助成(1人1時間) |
|---|---|---|
| 人材育成訓練(正社員、10時間以上のOFF-JT) | 45% | 800円 |
| 中高年齢者実習型訓練(45歳以上、OJT付き) | 60% | 800円 |
| 事業展開等リスキリング支援コース(新分野・DX・GX) | 75% | 1,000円 |
ベテランから若手への技能継承、新しい加工技術の習得、生産管理のデジタル化に伴う研修などに使えます。訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を出す必要があります。コースの選び方は人材開発支援助成金のコース一覧をご覧ください。
事業承継・M&A補助金
親族や従業員への承継を5年以内に予定している場合、後継者が中心になって行う設備投資などが事業承継促進枠(上限800万円、賃上げで1,000万円)の対象です。16次公募は2026年11月6日で締め切られ、次回の日程は11月12日時点で未発表です。詳しくは事業承継・M&A補助金をご覧ください。
07製造業が補助金を選ぶときの注意点
同じ設備を2つの国の補助金に出せない
同じ機械を、ものづくり補助金と省力化投資補助金の両方で申請するといった重複は認められません。投資の目的が「新製品・新事業」なら新事業進出・ものづくり補助金、「人手の削減」なら省力化投資補助金、と目的で選ぶのが基本です。
賃上げの約束と返還のリスク
新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金は、補助を受けた後も数年間、賃金や付加価値額の伸びを報告する必要があります。目標に届かないと補助金の一部返還になるため、無理のない賃上げ計画を立てることが大切です。
事業計画は自社で作る
認定支援機関などの助言を受けるのは問題ありませんが、計画の作成そのものを外部に任せることは認められていません。支援を受けた場合は支援者と報酬を申請時に申告します。相談先は認定経営革新等支援機関とはで解説しています。
製造業の補助金に関するよくある質問
Q町工場の機械の入れ替えに補助金は使えますか?
単に古い機械を同じ性能の機械に入れ替えるだけでは、多くの補助金で対象外です。新製品の開発につながる設備なら新事業進出・ものづくり補助金、人手を減らす自動化設備なら省力化投資補助金というように、投資の目的が制度の目的に合っている必要があります。
Qものづくり補助金は2026年も申請できますか?
旧ものづくり補助金は23次締切で公募を終えました。新製品開発のための設備投資は、後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠に申請します。第2回公募の申請受付は2026年11月30日15時から12月25日15時までです。
Q製造業の小規模事業者は何人までですか?
持続化補助金では、製造業その他の業種は常時使用する従業員20人以下が小規模事業者です。会社の役員、同居の親族の従業員、試用期間中の人などは人数に含めません。商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下です。
Q溶接ロボットの導入に使える補助金はどれですか?
製品カタログに登録された既製のアーク溶接ロボットなら、省力化投資補助金のカタログ注文型で販売事業者と共同で申請できます。自社の工程に合わせて周辺機器を組み合わせたロボットシステムを設計する場合は、省力化投資補助金の一般型が候補です。
Q補助金と助成金は同時に使えますか?
対象経費が別であれば、補助金と助成金をそれぞれ使うことはできます。たとえば、設備は省力化投資補助金、従業員の操作研修は人材開発支援助成金というような組み合わせです。同じ経費を2つの国の制度で重複して受け取ることはできません。
製造業の補助金を専門家に無料で相談する
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ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募 公募要領
- 中小企業省力化投資補助金 一般型 第9回 公募要領
- 中小企業省力化投資補助金 製品カタログ(カタログ注文型)
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領(第9版)
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
