個人事業主が使える補助金【2026年】持続化・デジタル化AI導入・省力化の対象条件と申請の注意点
個人事業主が申請できる国の補助金を、2026年度の公募要領をもとに整理します。持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)、省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり補助金などの対象条件、確定申告書など個人事業主に必要な書類、従業員の数え方の注意点をまとめました。
この記事の要点
- 1国の主な事業者向け補助金(持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり補助金、事業承継・M&A補助金)は、いずれも個人事業主も対象です。法人でなければ申請できないわけではありません。
- 2個人事業主の申請では、法人の決算書の代わりに確定申告書(第一表・第二表)や青色申告決算書・収支内訳書を出します。デジタル化・AI導入補助金は税務署が受領した確定申告書の控えと所得税の納税証明書が必須で、代替書類は認められません。
- 3従業員の数え方は補助金ごとに決まっており、事業主本人や同居の親族の従業員は「常時使用する従業員」に数えないのが原則です。従業員がいないと使えない枠・制度(賃上げが要件のもの)もあります。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 76件)。
自社で使える制度を診断目次
01個人事業主でも補助金は使える
「補助金は会社向けで、個人事業主には関係ない」と思われがちですが、国の主な事業者向け補助金は個人事業主も対象です。公募要領でも、対象となる中小企業・小規模事業者は「会社及び個人事業主」と書かれています。
ただし、どの補助金にも共通する前提があります。
- すでに開業していること: 開業届を出していても、開業届上の開業日が申請日より後の「創業予定者」は対象外、という補助金が多くあります
- GビズIDプライムを持っていること: 国の補助金の多くは電子申請のみで、ログインにGビズIDプライムを使います(GビズIDプライムとは)
- 審査があり、後払いであること: 申請すれば必ずもらえるものではなく、採択された後も、いったん全額を自分で支払ってから補助金を受け取ります
02個人事業主が使える主な補助金一覧
2026年11月時点で、個人事業主が申請できる国の主な補助金は次のとおりです。
| 補助金 | 主な使い道 | 補助上限の目安 | 個人事業主の扱い |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | チラシ・ホームページ・店舗改装など販路開拓 | 50万円(特例で最大250万円) | 商工業者である個人事業主が対象 |
| 持続化補助金の創業型 | 開業1年以内の販路開拓 | 200万円(インボイス特例で250万円) | 本人が特定創業支援等事業の支援を受けていることが必要 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 会計・受発注・勤怠管理などのソフト、クラウド | 通常枠は5万〜450万円 | 対象(確定申告書・納税証明書が必須) |
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足を補うロボット・IoT機器など | カタログ注文型は従業員5人以下で500万円 | 対象(人手不足の状態であることが必要) |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 新製品・新サービスの開発、新分野への進出の設備投資 | 革新的新製品・サービス枠は従業員1〜5人で750万円 | 対象(常勤従業員0人は対象外) |
| 事業承継・M&A補助金 | 事業承継・M&Aをきっかけにした投資や専門家費用 | 枠により150万〜800万円(100億企業特例は2,000万円) | 対象(青色申告をしていることが必要) |
補助額や補助率は、各制度のハブ記事で詳しく解説しています。ここでは、個人事業主が申請するときにつまずきやすい点に絞って説明します。
03個人事業主が持続化補助金を使うときのポイント
持続化補助金は、個人事業主が最も使いやすい補助金です。従業員が少ない小規模事業者向けの制度で、チラシやホームページ、店舗の改装など、身近な販路開拓の費用が対象になります。
- 対象になるのは「商工業者」の個人事業主: 医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみの個人農業者は対象外です。ただし農業者でも、農作物の加工や料理の提供など、その部分に必要な経費は対象になり得ます
- 従業員数の上限: 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です
- 応募は1件のみ: 複数の屋号を使っている個人事業主も、1回の締切に応募できるのは1件だけです。同じ人が個人事業主として、かつ自分が代表を務める法人で、同じ事業に申請することもできません
持続化補助金で個人事業主が出す書類
個人事業主は、直近の**確定申告書(第一表・第二表)と、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1〜4面)**の写しを出します。開業してから一度でも確定申告をしていれば、所得額にかかわらず確定申告書が必要です。
まだ一度も確定申告をしていない場合に限り、開業日がわかる開業届の写しと、開業以降に売上が発生していることを示す売上台帳などで代えられます。開業日が書かれていない開業届は無効になるので注意してください。
開業1年以内なら、上限が大きい創業型も検討できます。創業時に使える制度全体は創業・起業・開業で使える補助金と助成金をご覧ください。
04個人事業主がデジタル化・AI導入補助金を使うときのポイント
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は、会計ソフトや受発注・在庫管理・勤怠管理のクラウドサービスなどを入れる費用を補助します。インボイス枠では、会計ソフトなどと一緒に導入するPC・タブレットやレジも対象になります。
個人事業主の交付申請では、次の4種類の書類が必要です。代替書類は一切認められません。
| 用途 | 必要な書類 |
|---|---|
| 本人の確認 | 運転免許証、運転経歴証明書、または住民票(発行から3か月以内) |
| 事業実態の確認① | 税務署が発行した直近分の所得税の納税証明書(その1またはその2) |
| 事業実態の確認② | 税務署が受領した直近分の確定申告書の控え |
| 財務状況の確認 | 所得税の青色申告決算書または収支内訳書 |
確定申告書は令和7年(2025年)分が原則で、やむを得ない事情があれば令和6年分も認められます。また、税務署が受領したことがわかるもの(第一表の控えに受付番号と受付日時が印字されている、または受信通知を添付できる)でなければなりません。e-Taxで申告した場合は受信通知を保存しておきましょう。
代金の支払いは、個人事業主本人名義の口座からの振込か、本人名義のクレジットカードの1回払いが原則です。家族名義のカードや現金払いでは補助を受けられません。詳しくはデジタル化・AI導入補助金とはをご覧ください。
05個人事業主が省力化投資補助金・新事業進出・ものづくり補助金を使うときのポイント
設備投資の規模が大きい補助金も、個人事業主は対象です。ただし、従業員がいることを前提にした要件があるので注意が必要です。
| 補助金 | 従業員に関する注意点 |
|---|---|
| 省力化投資補助金(カタログ注文型) | 常勤従業員がいない事業者は、事業実態を確認する追加審査があり、契約書など事業活動を示す書類が必要。2回目以降の交付申請は、常勤従業員がいないと申請できない |
| 省力化投資補助金(一般型) | 1人あたり給与支給総額の算出対象になる従業員が0人の場合は応募できない |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 申請時点で常勤従業員が0人の事業者は対象外。新事業進出枠は創業1年未満も対象外 |
省力化投資補助金は「人手不足を補う」ための制度で、残業時間が多い、従業員が減った、求人を出しても採用できなかった、などの人手不足の状態を示す必要があります。家族だけで営む事業で使えるかどうかは、一人社長・従業員なしでも使える補助金・助成金で整理しています。
06個人事業主が気をつけたい「従業員の数え方」
補助金の対象かどうか、補助上限がいくらになるかは、多くの場合「従業員の数」で決まります。個人事業主が特に迷いやすいのが、自分自身と家族の扱いです。
持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金の公募要領では、「常時使用する従業員」を**労働基準法第20条の「解雇の予告を必要とする者」**としています。そのうえで、次の人は数に入りません。
- 事業主本人(デジタル化・AI導入補助金の公募要領では、個人事業主は「常時使用する従業員」に該当しないと明記)
- 同居の親族の従業員(持続化補助金)
- 日雇いの人、2か月以内の期間を定めて雇う人、季節的な業務に4か月以内の期間を定めて雇う人、試用期間中の人
賃上げの要件では「従業員」の考え方が変わる
注意したいのは、補助金の対象かどうかを判定するときの従業員と、賃上げの要件で使う従業員は別物だという点です。たとえば持続化補助金の賃金引上げ特例では、非常勤(パート)を含み、代表者・役員・専従者を除いた従業員で「1人あたり給与支給総額」を計算します。家族を青色事業専従者にしている場合、その給与は賃上げの計算に入りません。
小規模事業者の定義と、パート・役員・家族の数え方は小規模事業者とはで詳しく解説しています。
07個人事業主が補助金を申請する前に準備しておくこと
確定申告をきちんと済ませておく
個人事業主の場合、確定申告書は「事業を実際に営んでいること」と「売上・所得の状況」を示す基本の書類です。期限内に申告し、控えを保管しておくことが、補助金を申請する前提になります。事業承継・M&A補助金のように、青色申告をしていることを要件にしている補助金もあります。
補助金の入金まで資金を用意する
補助金は後払いです。採択から入金まで1年以上かかることもあるため、設備やサービスの代金は自己資金や融資で先に用意します。補助金の入金時期の目安は補助金はいつ入金される?、資金の用意の仕方は資金調達の方法一覧をご覧ください。
受け取った補助金は事業所得の収入になる
個人事業主が受け取った補助金は、原則として事業所得の総収入金額に入り、所得税の対象になります。設備を買った場合の扱いを含め、補助金・助成金の税金と会計処理で確認しておきましょう。
法人成りの予定があるなら申請前に確認する
補助事業の途中で個人事業を法人にする(法人成りする)場合、たとえば省力化投資補助金(一般型)では、補助事業を法人に引き継ぐ前に事務局の承認を受ける必要があり、事前の連絡なしに引き継ぐと補助金を受け取れない可能性があります。また、デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金では、過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人は、その個人事業主と同一の事業者として扱われます。法人成りを考えているなら、申請前に事務局や専門家に相談してください。
個人事業主の補助金に関するよくある質問
Q個人事業主でも国の補助金に申請できますか?
できます。持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり補助金、事業承継・M&A補助金は、いずれも公募要領で個人事業主を対象に含めています。ただし、申請時点で開業していること、GビズIDプライムを取得していることなどが必要です。
Q開業したばかりで確定申告をしていなくても申請できますか?
持続化補助金は、一度も確定申告をしていない場合に限り、開業日がわかる開業届の写しと、開業以降の売上を示す売上台帳などで代えられます。デジタル化・AI導入補助金は、税務署が受領した確定申告書の控えと所得税の納税証明書が必須で代替書類は認められないため、申告前の申請は難しくなります。
Q家族を従業員として数えられますか?
持続化補助金では、同居の親族の従業員は「常時使用する従業員」に含めません。また、賃金引上げ特例の1人あたり給与支給総額の計算では、代表者・役員・専従者を除きます。数え方は補助金ごとに決まっているので、申請する補助金の公募要領で確認してください。
Q個人事業主に向いている補助金はどれですか?
従業員が少ない個人事業主が販路開拓に使うなら、上限50万円(特例で最大250万円)の持続化補助金が最も使いやすい制度です。会計ソフトやクラウドサービスを入れるならデジタル化・AI導入補助金、開業1年以内なら持続化補助金の創業型も検討できます。
個人事業主が使える補助金を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領(第9版)
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)
- 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)公募要領
- 中小企業省力化投資補助金(一般型)第9回公募 公募要領
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募 公募要領
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
