個人事業主が使える助成金【2026年】雇用保険の適用が前提/従業員を雇ったら使える主な制度と注意点
個人事業主が受給できる厚生労働省の助成金を、雇用関係助成金の共通要領(令和8年10月22日現在)をもとに解説します。雇用保険の適用事業所であることが前提で、事業主本人は対象にならない理由、キャリアアップ助成金・業務改善助成金・人材開発支援助成金など従業員を雇ったら使える主な助成金、申請前の注意点をまとめました。
この記事の要点
- 1厚生労働省の雇用関係助成金は、個人事業主も受給できます。ただし「雇用保険の適用事業所の事業主」であること、支給申請日と支給決定日の時点で雇用保険の被保険者が在籍していることが共通の条件です。
- 2助成金は従業員の雇入れ・正社員化・賃上げ・訓練などに対して支給されるもので、事業主本人や、原則として同居の親族は雇用保険の被保険者にならないため、助成の対象者になりません。従業員を雇っていない個人事業主は、基本的に使えません。
- 3従業員を雇っている個人事業主が使いやすいのは、キャリアアップ助成金、業務改善助成金、人材開発支援助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、両立支援等助成金、働き方改革推進支援助成金などです。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 76件)。
自社で使える制度を診断目次
01個人事業主でも助成金は受給できる
厚生労働省の雇用関係助成金は、法人だけの制度ではありません。雇用関係助成金の共通要領では、助成金の対象となる「事業主」を事業の経営の主体である個人または法人などと定めており、個人事業主も対象に含まれます。
助成金は、審査で採択・不採択が決まる補助金と違い、支給要件を満たせば原則として受給できるのが特徴です。一方で、手続きの順番や期限を1つでも外すと支給されません。補助金との違いは補助金と助成金の違いで解説しています。
02個人事業主が助成金を受給するための前提条件
雇用関係助成金に共通する支給要件の1つ目は、次のとおりです。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- そのうえで、支給申請日と支給決定日の時点で、雇用保険の被保険者が在籍している事業所であること
つまり、雇用保険に加入している従業員がいて、申請から支給が決まるまでその人が在籍していることが前提です。申請の途中で従業員が全員辞めて被保険者がいなくなると、支給を受けられなくなります。
雇用保険の被保険者になる人
雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、同じ事業主に31日以上引き続き雇用される見込みがある労働者が原則として加入します。正社員かパート・アルバイトかといった呼び方は関係ありません。
従業員を雇い入れて加入の対象になったら、雇用保険の適用事業所になるための手続きと、従業員の被保険者資格の取得手続きをします。手続きの窓口や必要書類は、事業所を管轄するハローワークで確認できます。
03個人事業主の本人や家族が助成金の対象にならない理由
助成金の多くは、「雇用保険の被保険者である労働者」を対象者にしています。労働局の資料では、次の人は原則として雇用保険の被保険者にならないとされています。
| 立場 | 雇用保険の扱い |
|---|---|
| 事業主(個人事業主本人)、社長、会長 | 被保険者にならない |
| 事業主と同居している親族 | 原則として被保険者にならない |
| 法人の代表取締役 | 被保険者にならない |
| 法人の取締役 | 原則として被保険者にならない(部長・工場長など従業員としての実態があり、就労実態や給料の支払いからみて労働者的性格が強い場合を除く) |
このため、個人事業主本人の研修費や、本人の収入アップは助成金の対象になりません。たとえば人材開発支援助成金は、雇用保険の被保険者である従業員に訓練を受けさせた場合の制度で、事業主本人の受講は対象外です。
家族を従業員にしている場合も注意が必要です。同居の親族は原則として雇用保険の被保険者にならないため、家族だけで営んでいる事業では、助成金の前提となる「雇用保険の被保険者」がいないことがあります。働き方の実態によって扱いが変わることもあるので、管轄のハローワークで確認してください。
04従業員を雇っている個人事業主が使える主な助成金
雇用保険の適用事業所である個人事業主が使いやすい、主な助成金は次のとおりです。
| 助成金 | どんなときに使えるか | 個人事業主の注意点 |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | パート・有期雇用の従業員を正社員にした、賃金規定を見直して賃上げした | 社会保険の適用事業所でない個人事業主が正社員化した場合、転換後の労働者を社会保険の適用要件を満たす労働条件で雇っていることが必要 |
| 業務改善助成金 | 事業場で最も低い時給を引き上げ、あわせて設備投資をした | 引き上げる労働者がいない事業者は対象外 |
| 人材開発支援助成金 | 従業員に職務に関連した訓練を受けさせた | 事業主本人の受講は対象外 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 高年齢者・障害者・母子家庭の母等など、就職が難しい方をハローワーク等の紹介で雇い入れた | 求人サイトや直接応募で採用した人は対象外 |
| トライアル雇用助成金 | 職業経験が少ない方などを、ハローワーク等の紹介で試行的に雇い入れた | 紹介を受けてから雇い入れる必要がある |
| 両立支援等助成金 | 従業員の育児休業・介護休業の取得や職場復帰を支援した | 育児・介護休業の制度を就業規則などに定めておくことが多くのコースの条件 |
| 働き方改革推進支援助成金 | 残業削減や年休の取得促進のために、勤怠管理システムの導入などをした | 労災保険の適用事業主であること。予算の状況で早めに締め切られることがある |
助成額や支給要件の詳細は、それぞれのハブ記事で解説しています。
05個人事業主が助成金の「中小企業」に当たるか
多くの助成金は、中小企業事業主のほうが助成額や助成率が高く設定されています。雇用関係助成金の共通要領では、中小企業事業主を次のように定めています。資本金がない個人事業主は、常時雇用する労働者の数で判断します。
| 主たる事業 | 資本金の額または出資の総額 | 常時雇用する労働者の数 |
|---|---|---|
| 小売業(飲食店を含む) | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
ここでいう「常時雇用する労働者」は、2か月を超えて使用され、かつ週の所定労働時間が通常の労働者とおおむね同じ人です。補助金でいう「常時使用する従業員」とは定義が違うので、混同しないようにしましょう。従業員が数人の個人事業主であれば、ほぼすべての場合で中小企業事業主に当たります。
中小企業の定義全体は中小企業向けの補助金で、補助金側の数え方は小規模事業者とはで整理しています。
06個人事業主が助成金を申請する前に整えておくこと
労働保険・社会保険の手続きを済ませる
雇用保険の適用事業所になっていなければ、そもそも助成金の対象になりません。従業員を雇ったら、まず雇用保険の手続きを済ませます。また、キャリアアップ助成金の正社員化コースのように、社会保険(健康保険・厚生年金)の扱いが支給要件に関わる助成金もあります。
出勤簿・賃金台帳・雇用契約書をそろえる
助成金の審査では、労働条件通知書(雇用契約書)、出勤簿(タイムカード)、賃金台帳などで、要件どおりに雇用し賃金を払っているかが確認されます。共通要領でも、審査や支給決定後の調査に必要な書類を整備・保管していることが支給の条件になっています。日々の労働時間と賃金の記録を、きちんと残しておきましょう。
取り組みの「前」に必要な手続きを確認する
助成金の多くは、取り組みを始める前に計画書などを労働局に提出しておく必要があります。たとえばキャリアアップ助成金は、正社員化などの取り組みの前日までにキャリアアップ計画を提出していないと受給できません。「正社員にしてから助成金を知った」という場合は、さかのぼって申請できないのが原則です。
不正受給にならないよう注意する
実態のない雇用や、事実と違う書類で申請すると不正受給になり、返還に加えて延滞金と返還額の2割に相当する額の支払いを求められます。「必ずもらえる」「実質無料」などとうたって申請代行を勧める業者には注意してください。
07個人事業主の助成金の相談先
助成金の申請書類の作成や提出代行は、**社会保険労務士(社労士)**の業務です。雇用保険の手続きや就業規則の作成とあわせて相談できます。自分で申請する場合の進め方は助成金は自分で申請できる?、社労士に頼む場合の費用の相場は助成金の申請を社労士に頼む費用をご覧ください。
助成金の要件に当てはまるか分からない場合は、管轄の労働局やハローワークでも相談できます。
個人事業主の助成金に関するよくある質問
Q従業員がいない個人事業主でも助成金はもらえますか?
雇用関係助成金は、雇用保険の適用事業所の事業主で、支給申請日と支給決定日の時点で雇用保険の被保険者が在籍していることが共通の条件です。事業主本人は雇用保険に加入できないため、従業員を雇っていない個人事業主は基本的に対象になりません。補助金を検討してください。
Q家族を雇っていれば助成金の対象になりますか?
事業主と同居している親族は、原則として雇用保険の被保険者になりません。そのため、同居の家族だけで営んでいる事業では、助成金の前提となる被保険者がいないことがあります。働き方の実態によって扱いが変わることもあるため、管轄のハローワークで確認してください。
Qパート・アルバイトだけでも助成金は使えますか?
1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあるパート・アルバイトは、原則として雇用保険の被保険者になります。被保険者がいれば、雇用保険の適用事業所として助成金の対象になり得ます。キャリアアップ助成金のように、パートを正社員にした場合などに使える助成金もあります。
Q個人事業主の助成金は誰に相談すればいいですか?
助成金の申請書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。雇用保険の手続きや就業規則の整備とあわせて相談できます。要件に当てはまるかどうかは、管轄の労働局やハローワークでも確認できます。
個人事業主が使える助成金を社労士に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/13です。
ホジョミルについて出典・参考
- 厚生労働省「雇用関係助成金に共通の要件等」(共通要領 令和8年10月22日現在)
- 厚生労働省「雇用関係助成金に共通の支給要領(共通要領)」
- 厚生労働省「雇用関係助成金一覧」
- 愛媛労働局「雇用保険の被保険者となる方、ならない方の具体例」
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金パンフレット(令和8年度)」
本記事は2026年11月13日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
