雇用調整助成金とは?助成率・日額上限9,110円・受給要件・計画届と申請期限【令和8年度】をわかりやすく解説
雇用調整助成金(雇調金)の仕組みを、厚生労働省の令和8年8月1日現在版ガイドブックとリーフレットをもとに解説します。売上高10%以上減少などの受給要件、助成率(中小企業2/3)と1人1日9,110円の上限、教育訓練の加算、支給日数、計画届と支給申請の期限までまとめました。
この記事の要点
- 1雇用調整助成金は、景気の変動など経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を解雇せずに休業・教育訓練・出向で雇用を維持した場合に、休業手当などの一部を国が助成する制度です。
- 2助成率は中小企業2/3・大企業1/2で、1人1日あたりの上限は雇用保険の基本手当日額の最高額(令和8年8月1日時点で9,110円)です。教育訓練を行うと1人1日1,200円(実施率が高い場合1,800円)が加算され、1年間で最大100日、3年間で最大150日分を受給できます。
- 3最近3か月の売上高などの月平均が前年同期より10%以上減っていることが主な要件で、休業等の前日までに計画届を、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内に支給申請を、都道府県労働局またはハローワークに提出します。
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目次
01雇用調整助成金とは?休業・教育訓練・出向で雇用を守る助成金
雇用調整助成金(通称:雇調金)は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練、出向)によって従業員の雇用を維持した場合に支給される助成金です。厚生労働省の制度で、窓口は都道府県労働局とハローワークです。
| 雇用調整の方法 | 内容 |
|---|---|
| 休業 | 所定労働日に働く意思と能力がある従業員を、会社の都合で休ませる |
| 教育訓練 | 所定労働時間内に、職業に関する知識・技能を身につける訓練を行う |
| 出向 | 従業員の地位を保ったまま、一時的に他社で働いてもらう |
厚生労働省は、原材料の入手困難や価格高騰などで事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合も、要件を満たせば対象になると案内しています。2026年には中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰を受けたリーフレットも出ています。補助金と違って審査で選ばれる仕組みではなく、要件を満たせば受給できます。補助金と助成金の違いは補助金と助成金の違いで解説しています。
02雇用調整助成金の受給要件
受給するには、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 雇用保険の適用事業主であること
- 生産量要件: 売上高や生産量など事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期に比べて10%以上減少していること
- 雇用量要件: 雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の最近3か月間の月平均値が、前年同期に比べて、中小企業は10%を超えかつ4人以上、大企業は5%を超えかつ6人以上増えていないこと
- 雇用調整が一定の基準を満たすこと(休業・教育訓練は労使協定に基づき所定労働日の所定労働時間内に行う、出向は3か月以上1年以内で出向元に復帰するなど)
- 過去に受給したことがある場合は、前回の対象期間の最後の判定基礎期間末日などの翌日から1年を超えていること(クーリング期間)
生産量要件は、3か月すべてで減少している必要はありません。直近1か月で急に落ち込んだ場合でも、3か月の平均で前年同期比10%以上減っていれば要件を満たします。比較する期間は、支給対象期間の初日が属する月の前月まで、または前々月までの3か月です。設置から1年未満の事業所は、前年同期と比べられないため対象外です。
対象となる休業の規模と対象労働者
休業等の延べ日数が、対象労働者の所定労働延日数の中小企業は1/20以上、大企業は1/15以上であることが必要です。対象労働者は、雇用保険に加入して6か月以上たっている被保険者です。
中小企業の範囲は次のとおりです(資本金または従業員数のどちらかを満たせばよい)。
| 業種 | 資本金 | 常時雇用する労働者 |
|---|---|---|
| 小売業(飲食店を含む) | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
03雇用調整助成金の助成率と日額上限
休業の場合は事業主が支払った休業手当、教育訓練の場合は賃金に相当する額に、次の助成率をかけた額が助成されます。
| 企業規模 | 助成率 | 教育訓練の加算(1人1日あたり) |
|---|---|---|
| 中小企業 | 2/3 | 1,200円 |
| 大企業 | 1/2 | 1,200円 |
1人1日あたりの上限は、**雇用保険の基本手当日額の最高額(令和8年8月1日時点で9,110円)**です。教育訓練の加算額は、この上限の計算には含みません。
支給日数が30日に達すると教育訓練の実施率で助成率が変わる
今回の対象期間の支給日数が累計30日に達した判定基礎期間の次の期間からは、休業等のうち教育訓練を行った日の割合(教育訓練実施率)によって、助成率と加算額が変わります。
| 教育訓練実施率 | 中小企業の助成率 | 大企業の助成率 | 教育訓練の加算 |
|---|---|---|---|
| 1/10未満 | 1/2 | 1/4 | 1,200円 |
| 1/10以上1/5未満 | 2/3 | 1/2 | 1,200円 |
| 1/5以上 | 2/3 | 1/2 | 1,800円 |
休業だけを続けると、31日目以降は助成率が下がる仕組みです。長引く場合は教育訓練を組み合わせることで、助成率を保てます。ガイドブックでは、1日2時間に満たない教育訓練は適当とはいえないとされ、事業所内訓練では受講者が訓練を受けたことを示すレポートなどの提出が支給申請時に必須とされています。
残業相殺
休業等を行った判定基礎期間に、対象労働者が残業や休日出勤をしていた場合は、その時間に相当する分が助成額から差し引かれます(残業相殺)。
出向の場合
出向の場合は、出向元事業主が負担した出向労働者の賃金(出向前の通常賃金のおおむね1/2が上限)に、助成率(中小企業2/3、大企業1/2)をかけた額が、最長1年の出向期間中に助成されます。出向元か出向先の一方が賃金を100%負担する場合は対象外です。
04雇用調整助成金の支給日数と対象期間
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 対象期間 | 助成の対象になる1年間。休業等は事業主が初日を指定でき、出向は出向開始日から1年間 |
| 判定基礎期間 | 休業等の実績を判定する1か月単位の期間。原則として賃金締切日の翌日から次の締切日まで |
| 支給対象期間 | 計画届と支給申請を行う単位。1つ、または連続する2つか3つの判定基礎期間から毎回選ぶ |
| 支給限度日数 | 1年間で100日分、3年間で150日分 |
| クーリング期間 | 前回の対象期間の最後に助成金が支給された判定基礎期間の末日などの翌日から1年間は、新たな対象期間を設定できない |
支給日数は、休業等を行った労働者が1人でもいた日を「1日」と数えるのではなく、休業等の延べ日数を対象労働者の人数で割って計算します。
05雇用調整助成金の手続き(計画届と支給申請の期限)
手続きは、支給対象期間ごとに「計画届 → 休業等の実施 → 支給申請 → 審査・支給決定 → 振込」の順に進みます。
| 手続き | 主な書類 | 期限 |
|---|---|---|
| 計画届 | 休業等実施計画(変更)届(様式第1号(1))と添付書類 | 支給対象期間中の、休業等を始める日の前日まで(初回は休業等の初日の2週間前までが目安) |
| 支給申請 | 支給申請書(休業等)(様式第5号(1))と添付書類 | 支給対象期間の末日の翌日から2か月以内(休業手当や賃金の支払日以降に限る) |
例えば、支給対象期間が4月16日〜5月15日なら、支給申請は5月16日〜7月15日の間に行います。事前に計画届を出していない休業等は助成の対象になりません。また、郵送でも締切日必着で、締切を1日でも過ぎると受け付けてもらえません。
提出先は事業所を管轄する都道府県労働局またはハローワークで、雇用関係助成金ポータルからの電子申請もできます。提出した書類は、支給決定から5年間保存する必要があります。休業協定どおりに休業手当を支払っていない場合は、支給申請期限内に追加で支払った分だけが対象になるので、申請前に計算を確認しましょう。
06雇用調整助成金の注意点(不正受給と相談先)
不正受給への対応が厳格化されている
実際には休業していないのに休業したと偽って申請するなどの不正受給が判明すると、不正があった時点以降のすべての受給額の返還、事業所名の公表、悪質な場合は詐欺罪などでの告発といった措置がとられます。代表者だけでなく、役員・従業員・代理人など申請書類の作成に関わった人が不正をした場合も、事業主の不正とみなされます。
偽サイトに注意
厚生労働省は、雇用調整助成金のページを模倣した偽サイトが確認されているとして、URLのドメイン(厚生労働省はmhlw.go.jp)を確認するよう呼びかけています。
社労士に相談する
雇用調整助成金は、休業協定の締結、判定基礎期間ごとの書類作成、残業相殺の計算など、毎月の事務負担が大きい助成金です。申請を社労士に依頼する場合の費用の目安は助成金の社労士費用、自社で申請する場合のポイントは助成金は自分で申請できる?で解説しています。休業中に教育訓練を行う場合は、人材開発支援助成金とあわせて検討する事業主もいます。
雇用調整助成金に関するよくある質問
Q雇用調整助成金は1人あたりいくらもらえますか?
休業手当や教育訓練中の賃金に、中小企業は2/3、大企業は1/2の助成率をかけた額です。1人1日あたりの上限は雇用保険の基本手当日額の最高額で、令和8年8月1日時点で9,110円です。教育訓練を行った場合は1人1日1,200円(実施率が高い場合は1,800円)が加算されます。
Q売上が減っていれば、どんな理由でも対象になりますか?
景気の変動や産業構造の変化など「経済上の理由」による事業活動の縮小が対象です。原材料の入手困難や価格高騰による縮小も、要件を満たせば対象になります。最近3か月の売上高などの月平均値が前年同期比10%以上減少していることなどが必要です。
Q雇用調整助成金は何日分まで受給できますか?
休業・教育訓練は、対象期間(1年間)で最大100日分、3年間で最大150日分です。出向は最長1年の出向期間中が対象です。過去に受給したことがある場合は、前回の最後の判定基礎期間の末日などの翌日から1年を超えていないと、新しい対象期間を設定できません。
Q休業を始めた後に計画届を出しても間に合いますか?
間に合いません。計画届は、支給対象期間ごとに休業等を始める日の前日までに提出する必要があり、事前に届け出ていない休業等は対象外です。初回は休業等の初日の2週間前までに提出するよう求められています。
Q入社したばかりの従業員も対象になりますか?
対象労働者は、雇用保険に加入して6か月以上たっている被保険者です。加入から6か月未満の従業員は対象になりません。
雇用調整助成金の申請を社労士に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
