人材確保等支援助成金とは?雇用管理制度・テレワーク・外国人労働者などコース別の助成額と要件【令和8年度】
人材確保等支援助成金の仕組みを、厚生労働省の令和8年度のパンフレット・支給要領をもとに解説します。雇用管理制度・雇用環境整備助成コース(最大230万円、賃金要件で最大325万円)、テレワークコース、外国人労働者就労環境整備助成コース、中小企業団体助成コース、建設分野のコースの助成額・要件・申請の流れをまとめました。
この記事の要点
- 1人材確保等支援助成金は、賃金規定や人事評価制度の導入、業務負担を軽くする機器の導入、テレワークの導入、外国人労働者の就労環境の整備などで職場の魅力を高め、離職率を下げた事業主などに国(厚生労働省)が支給する助成金です。
- 2中心となる雇用管理制度・雇用環境整備助成コースは、制度1つにつき40万円または20万円(上限80万円)、業務負担軽減機器等は経費の1/2(上限150万円)で、合計最大230万円です。賃金を引き上げると助成額が上乗せされ、最大325万円になります。
- 3多くのコースで、取り組みの前に計画を労働局に提出し、計画期間の終了後の離職率などの目標を達成してから支給申請します。雇用管理制度・雇用環境整備助成コースでは、計画開始日の6か月前から1か月前までに計画を提出します。
2026年11月19日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は699件(うち30日以内に締切 75件)。
自社で使える制度を診断いま募集中の人材確保等支援助成金(2026年11月19日時点)
公募の情報は jGrants などから毎日自動で更新しています。
目次
01人材確保等支援助成金とは?職場の魅力を高めて人材を定着させる助成金
人材確保等支援助成金は、雇用管理の改善や職場環境の整備によって「魅力ある職場」をつくり、人材の確保・定着につなげた事業主などに支給される助成金です。厚生労働省の制度で、窓口は主に都道府県労働局です。
補助金と違って審査による採択・不採択はなく、支給要件を満たせば受給できます。その代わり、多くのコースで「事前に計画を出す」「取り組み後一定期間の離職率の目標を達成する」といった条件があり、手順を間違えると受給できません。補助金と助成金の違いは補助金と助成金の違いで解説しています。
02人材確保等支援助成金の7つのコース
令和8年度に厚生労働省が案内しているコースは次のとおりです。
| コース | 対象 | 助成の内容(概要) |
|---|---|---|
| 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース | 雇用保険の適用事業主 | 賃金規定・人事評価などの制度や業務負担軽減機器の導入で離職率を下げた場合に、最大230万円(賃金要件で最大325万円) |
| テレワークコース | 中小企業事業主 | テレワークを制度として導入・実施した場合に、制度導入助成20万円・目標達成助成10万円(賃金要件で15万円) |
| 外国人労働者就労環境整備助成コース | 外国人労働者を雇用する事業主 | 就業規則などの多言語化などの措置を実施し、離職率15%以下を達成した場合に20万円(上乗せ措置で25万円) |
| 中小企業団体助成コース | 事業協同組合などの事業主団体 | 構成員の中小企業の労働環境を向上させる事業の経費の2/3(上限600万〜1,000万円) |
| 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野) | 建設事業主・建設事業主団体など | 若年者や女性が働きやすい職場づくりの取り組み |
| 作業員宿舎等設置助成コース(建設分野) | 建設事業主・広域的職業訓練法人 | 作業員宿舎や女性専用の作業員施設の設置など |
| 建設キャリアアップシステム等活用促進コース | 建設事業主・建設事業主団体 | 建設キャリアアップシステムの活用などによる雇用管理改善 |
一般の中小企業が最も使いやすいのは、雇用管理制度・雇用環境整備助成コースとテレワークコースです。
03人材確保等支援助成金の雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
助成額
| 導入するもの | 助成額・助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 賃金規定制度(賃金規定と賃金表の整備) | 40万円(50万円) | 雇用管理制度の合計で80万円(100万円) |
| 諸手当等制度(諸手当・退職金・賞与制度の導入) | 40万円(50万円) | 同上 |
| 人事評価制度(生産性向上に資する人事評価制度の導入) | 40万円(50万円) | 同上 |
| 職場活性化制度(メンター制度、従業員調査、1on1ミーティングのいずれか) | 20万円(25万円) | 同上 |
| 健康づくり制度(人間ドックの導入) | 20万円(25万円) | 同上 |
| 業務負担軽減機器等の導入 | 対象経費の1/2(62.5/100または75/100) | 150万円(187.5万円または225万円) |
括弧内は、対象労働者の毎月決まって支払われる賃金を引き上げる賃金要件を満たした場合の額です。賃金要件は3%以上・5%以上・7%以上の3段階で、3%以上は別途一定の要件を満たす場合に限られ、7%以上は業務負担軽減機器等の導入の場合に限られます。たとえば、賃金規定制度+諸手当等制度+業務負担軽減機器等で、賃金要件なしなら最大230万円、7%以上の賃上げなら最大325万円です。
業務負担軽減機器等とは、従業員が直接行っていた作業の負担を軽くする機器・設備などで、購入費のほか設定費用、研修費用、設置・撤去費用、リース・ライセンス費用も対象経費に含まれます。
主な要件
- 雇用管理制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること
- 計画期間内に制度・機器を新たに導入し、対象労働者の2分の1以上に実施・利用すること(制度は労働協約か就業規則に明文化)
- 計画期間の終了から1年間の離職率(評価時離職率)を、計画提出前1年間の離職率(計画時離職率)より1ポイント以上下げること(雇用保険一般被保険者が1〜9人の事業所は、計画時離職率を上回らなければよい)
- 評価時離職率が30%以下であること
- 計画開始日の前日の6か月前から計画期間の末日まで、事業主都合の解雇などをしていないこと
申請の流れ
- 計画の提出: 計画開始日(最初に制度・機器を導入する月の初日)の6か月前から1か月前までに、本社を管轄する労働局に提出
- 制度・機器の導入と実施: 計画期間は原則3か月以上1年以内
- 離職率の評価: 計画期間の終了後12か月間の離職率を算定
- 支給申請: 評価時離職率の算定期間の終了後2か月以内
パンフレットの例では、2026年6月に計画の認定申請をして、支給申請は2028年8〜9月です。計画の提出から受給まで2年以上かかる前提で考えておきましょう。過去にこのコースや前身のコースを受給した事業主は、最後の支給決定日の翌日から3年間は対象外です。
04人材確保等支援助成金のテレワークコース
テレワークコースは、適切な労務管理のもとでテレワークを制度として導入・実施し、人材確保や雇用管理改善の効果をあげた中小企業事業主が対象です。すでにテレワークを導入していて、実施を拡大する事業主も対象になります。
| 区分 | 支給額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 制度導入助成 | 1企業あたり20万円 | 評価期間の前3か月の間に、テレワークをしやすい職場風土づくりの取り組み(必須)と、就業規則等の拡充・外部専門家のコンサルティング・研修のいずれかを実施し、評価期間中に対象労働者全員が1回以上テレワークを実施するなど |
| 目標達成助成 | 1企業あたり10万円(賃金要件を満たすと15万円) | 制度導入後の離職率が導入前以下、評価時の離職率が30%以下など |
賃金要件は、テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金を、制度導入助成の評価期間の開始日から1年以内に5%以上増やすことです。令和7年4月からは、事前にテレワーク実施計画を提出して認定を受ける手続きが不要になりました。支給申請日から過去3年以内にこのコースの支給を受けた事業主や、令和5年度以降にテレワーク実施計画の認定を受けた事業主は、原則として対象外です。
05人材確保等支援助成金の外国人労働者就労環境整備助成コース
外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行に関する知識の不足や言語の違いから、労働条件などのトラブルが起きやすい傾向があります。このコースは、外国人特有の事情に配慮した就労環境を整備し、職場への定着に取り組む事業主を助成します。令和8年10月1日に支給要領が改正されました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必須の措置 | 雇用労務責任者の選任、就業規則・社内マニュアル等の多言語化 |
| 上乗せの措置 | 一時帰国のための休暇制度の整備 |
| 離職率の要件 | 就労環境整備計画期間の終了から6か月経過後の外国人労働者の離職率が15%以下 |
| 支給額 | 20万円(上乗せ措置を実施した場合は25万円) |
令和8年10月の改正で、雇用労務責任者による3か月ごとに1回以上の面談、外国人労働者雇用労務責任者講習の受講などが要件になりました。改正後の支給要領に基づく申請は、当面は電子申請ではなく、書類を労働局に持参または郵送で提出します。
06人材確保等支援助成金の申請の流れと注意点
中小企業団体助成コースと建設分野のコース
中小企業団体助成コースは、事業協同組合などが都道府県知事の改善計画の認定を受け、構成員の中小企業に向けた1年間の「中小企業労働環境向上事業」を行った場合に、経費の2/3(構成中小企業者数に応じて上限600万円・800万円・1,000万円)を助成します。建設分野の3コースは、厚生労働省の「建設事業主等に対する助成金」のページでまとめて案内されています。
共通の注意点
- 計画の提出前に取り組みを始めない: 計画の認定・提出が必要なコースでは、順番を守らないと対象外になります
- 事業主都合の解雇に注意: 一定期間内に事業主都合の解雇などがあると支給されないコースがあります
- 他の助成金との併給: 同じ制度導入に対して他の助成金を受けている場合は、原則として受給できません
- 書類の保存: 支給申請書や添付書類の写しは、支給決定から5年間保存します
- 不正受給: 発覚すると不支給・支給取消、返還、事業主名の公表の対象になります
離職率の計算や就業規則の整備が必要になるため、社労士に相談しながら進める事業主が多い助成金です。費用の目安は助成金の社労士費用をご覧ください。非正規雇用の労働者の正社員化や待遇改善もあわせて検討するなら、キャリアアップ助成金も候補になります。
人材確保等支援助成金に関するよくある質問
Q人材確保等支援助成金はいくらもらえますか?
コースによって異なります。雇用管理制度・雇用環境整備助成コースは、雇用管理制度の導入で最大80万円、業務負担軽減機器等の導入で最大150万円、合計最大230万円です。賃金要件を満たすと最大325万円になります。テレワークコースは最大35万円(制度導入助成20万円+目標達成助成15万円)、外国人労働者就労環境整備助成コースは最大25万円です。
Q人材確保等支援助成金は小さな会社でも使えますか?
使えます。雇用管理制度・雇用環境整備助成コースは雇用保険の適用事業主が対象で、雇用保険一般被保険者が1〜9人の事業所は、離職率を下げなくても計画前の水準を上回らなければ目標達成になります。テレワークコースは中小企業事業主が対象です。
Q制度を導入してからどのくらいで受給できますか?
雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの場合、計画期間(原則3か月以上1年以内)が終わった後、さらに12か月間の離職率を評価してから支給申請します。申請期限は評価期間の終了後2か月以内です。パンフレットの例では、計画の認定申請から支給申請まで2年以上かかっています。
Qすでに導入している人事評価制度でも対象になりますか?
雇用管理制度・雇用環境整備助成コースは、認定を受けた計画に基づいて制度を新たに導入することが要件です。すでに導入している制度をそのまま申請することはできないため、既存の制度の見直しで申請できるかは、事前に労働局に確認してください。
人材確保等支援助成金の申請を社労士に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 厚生労働省「人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)」
- 厚生労働省「人材確保等支援助成金のご案内 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」(令和8年4月8日版)
- 厚生労働省「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」
- 厚生労働省「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」
- 厚生労働省「人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)」
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
