設備投資・機械購入に使える補助金を比較|省力化・新事業進出・ものづくり・持続化の違いと中古設備の扱い【2026年】
設備投資や機械の購入に使える国の補助金・助成金を、目的別に比較しました。中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型・一般型)、新事業進出・ものづくり補助金、持続化補助金、業務改善助成金の補助上限・補助率・受付時期と、中古設備・リース・パソコンや車の扱いを公募要領をもとにまとめています。
この記事の要点
- 1設備投資の補助金は目的で選びます。人手不足を設備で解消するなら中小企業省力化投資補助金、新製品の開発や新分野への進出なら新事業進出・ものづくり補助金、小規模事業者の販路開拓のための機械なら持続化補助金、最低賃金の引上げとセットなら業務改善助成金が候補です。
- 2補助上限は、持続化補助金の50万円(特例で最大250万円)から、新事業進出・ものづくり補助金の最大9,000万円、省力化投資補助金(一般型)の最大1億円まで大きく違います。どの制度も交付決定前に発注した設備は対象外です。
- 3中古設備は、持続化補助金(1点50万円未満・2者以上の見積もり)、新事業進出・ものづくり補助金と業務改善助成金(古物商の許可を持つ3者以上の見積もり)では条件付きで対象ですが、省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金では対象外です。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 76件)。
自社で使える制度を診断目次
01設備投資に使える補助金・助成金の比較表
設備投資や機械の購入に使える主な国の制度は次のとおりです(2026年11月時点)。
| 制度 | 向いている設備投資 | 補助上限 | 補助率 | 受付 |
|---|---|---|---|---|
| 省力化投資補助金(カタログ注文型) | カタログに登録された省力化製品(自動食器洗浄機、電子棚札など) | 500万〜1,000万円(大幅な賃上げで最大1,500万円) | 1/2以下 | 随時(2027年3月末頃まで) |
| 省力化投資補助金(一般型) | 自社の現場に合わせて設計するロボットシステムなど | 750万〜8,000万円(大幅な賃上げで最大1億円) | 1/2(小規模事業者2/3) | 公募回ごと |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 新製品・新サービスの開発、新分野への進出のための設備・建物 | 750万〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円) | 1/2〜2/3 | 公募回ごと |
| 持続化補助金 | 小規模事業者の販路開拓のための機械・店舗改装 | 50万円(特例で最大250万円) | 2/3 | 公募回ごと |
| 業務改善助成金 | 最低賃金の引上げとセットで行う生産性向上の設備投資 | 30万〜600万円 | 4/5または3/4 | 年度ごと(令和8年度は最長11月30日まで) |
補助上限の幅は、どの制度も**従業員数(業務改善助成金は賃金を上げる人数)**で決まります。補助金はどれも後払いで、設備の代金はいったん自社で全額支払う必要があります。
02設備投資の目的別に選ぶ補助金
制度名を知らなくても、「何のための設備投資か」で候補はほぼ決まります。
| やりたいこと | まず検討する制度 |
|---|---|
| 人手が足りない作業を機械に置き換えたい | 省力化投資補助金 |
| 既製品の省力化機器をすぐ入れたい | 省力化投資補助金(カタログ注文型) |
| 生産ラインに合わせたロボットを組み込みたい | 省力化投資補助金(一般型) |
| 新しい製品・サービスを開発するための機械を入れたい | 新事業進出・ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠) |
| これまでと違う分野に進出し、工場や店舗も整えたい | 新事業進出・ものづくり補助金(新事業進出枠) |
| 小さなお店で新メニューのための厨房機器を買いたい | 持続化補助金 |
| パートの時給を上げつつ、作業を楽にする機器を入れたい | 業務改善助成金 |
| 会計ソフトと一緒にPCやPOSレジを入れたい | デジタル化・AI導入補助金(インボイス枠) |
複数の制度に当てはまる場合でも、同じ設備の費用を2つの国の補助金で重ねて受け取ることはできません。
03人手不足の解消なら省力化投資補助金(設備投資)
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が、IoT・ロボットなどの省力化設備を導入する費用を補助する制度です。2つの型があります。
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 対象の設備 | 国が製品カタログに登録した汎用の省力化製品 | ICT・IoT・AI・ロボットなどを使い、事業者の業務に合わせて設計する「オーダーメイド設備」 |
| 申請のしかた | 登録された販売事業者と共同で申請 | 自社で事業計画書を作って申請 |
| 審査 | 審査を経て採択通知、その後に交付決定 | 事業計画書の書面審査(口頭審査あり) |
既製品で足りるならカタログ注文型、現場に合わせた設計やシステム構築が必要なら一般型です。一般型では、汎用設備やパッケージソフトを単体で導入するだけの事業は対象外です。一般型の第9回公募は2026年12月上旬に申請受付開始、12月下旬締切の予定です。型の選び方はカタログ注文型と一般型の違いをご覧ください。
04新製品開発・新分野進出の設備投資は新事業進出・ものづくり補助金
旧ものづくり補助金と旧新事業進出補助金は新規受付を終え、2026年からは後継の新事業進出・ものづくり補助金で申請します。
| 枠 | 補助上限(賃上げ特例) | 補助率 | 設備投資の条件 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 750万〜2,500万円(850万〜3,500万円) | 1/2(小規模事業者・再生事業者2/3) | 機械装置・システム構築費が必須。建物費は対象外 |
| 新事業進出枠 | 2,500万〜7,000万円(3,000万〜9,000万円) | 1/2 | 機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必須 |
| グローバル枠 | 2,500万〜7,000万円(3,000万〜9,000万円) | 2/3 | 同上 |
機械装置は単価10万円(税抜き)以上が対象で、既存設備の単なる置き換えや、機械を入れるだけで新製品の開発を伴わない事業は対象外です。第2回公募の締切は2026年12月25日15時です。経費の細かいルールは新事業進出・ものづくり補助金の対象経費で解説しています。
05小規模事業者の機械購入は持続化補助金
従業員5人以下(製造業その他・宿泊業・娯楽業は20人以下)の小規模事業者なら、持続化補助金の「機械装置等費」で機械を買えます。厨房機器、製造・試作機械、ショーケースなどが対象です。
- 補助上限は50万円(インボイス特例で100万円、賃金引上げ特例で200万円、両方で250万円)、補助率は2/3
- 販路開拓の計画に沿った設備であることが条件で、単なる取り替え更新は対象外
- 発注総額が1件50万円(税込)を超える機械は、2者以上の見積もりが必要
- 単価50万円(税抜き)以上の機械は処分制限財産になり、一定期間は勝手に売ったり捨てたりできない
第20回公募の申請締切は2026年12月15日17時、商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)の発行受付は12月4日までです。
06賃上げとセットの設備投資なら業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などを行った中小企業に、設備投資の費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。助成率は引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4で、助成上限額は引き上げる人数とコースで30万〜600万円です。
令和8年度の申請期間は、地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日のいずれか早い日までです。多くの都道府県ではすでに申請期限が過ぎているため、次年度に向けて準備するのが現実的です。
07中古設備・リース・パソコンは補助金の対象になるか
中古設備の扱い
| 制度 | 中古設備 |
|---|---|
| 持続化補助金 | 1点50万円(税抜き)未満で、2者以上の中古品販売事業者から見積もりを取れば対象。個人やネットオークションからの購入は不可 |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 古物商の許可を持つ中古品流通事業者3者以上から、型式・年式が書かれた相見積もりを取れば対象 |
| 業務改善助成金 | 古物商の許可を持つ3者以上の中古品流通業者から、型式・年式が書かれた見積書が必要 |
| 省力化投資補助金 | 対象外(カタログ注文型・一般型とも) |
| デジタル化・AI導入補助金 | 対象外 |
パソコン・車・リース
- パソコン・タブレット: 持続化補助金・省力化投資補助金・新事業進出・ものづくり補助金では、事務用など汎用性の高いものは対象外です。業務改善助成金は原則対象外で、物価高騰等要件に当てはまる特例事業者に限り新規導入が対象になります。デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠では、会計・受発注・決済ソフトと一緒に買う場合に限り補助額10万円まで対象です
- 自動車: どの制度も原則対象外です。業務改善助成金は、特種用途自動車以外の自動車が令和8年度から対象外になりました
- リース: 新事業進出・ものづくり補助金は、交付決定後に契約し事業期間中にかかるリース料が対象で、リース会社との共同申請もできます。省力化投資補助金(カタログ注文型)もファイナンス・リースを使う場合はリース会社を加えた3者で共同申請します
08設備投資の補助金で失敗しないための注意点
交付決定の前に発注・契約しない
どの制度も、交付決定日より前に発注・契約・支払いをした設備は対象外です。採択の通知が来ただけではまだ発注できません。
後払いなので資金繰りを先に考える
補助金は事業が終わって実績報告をした後に支払われます。数百万〜数千万円の設備を先に払うため、借入れを含めた資金計画が必要です。中小企業の資金調達方法も参考にしてください。
賃上げの約束を守れないと返還になる
省力化投資補助金の一般型や新事業進出・ものづくり補助金は、1人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上の増加などが基本要件で、未達なら補助金の返還があります。賃上げを伴う制度の全体像は賃上げで使える助成金と補助金にまとめています。
設備は一定期間、勝手に処分できない
補助金で買った50万円以上の設備は、法定耐用年数などの期間中、事務局の承認なしに売却・廃棄・目的外使用ができません。
設備投資の補助金に関するよくある質問
Q機械を買うのに一番使いやすい補助金はどれですか?
目的によります。人手不足を解消する既製品の機器なら省力化投資補助金のカタログ注文型が随時申請でき、販売事業者が申請を手伝います。小規模事業者が販路開拓のために機械を買うなら持続化補助金、新製品の開発のための設備なら新事業進出・ものづくり補助金が候補です。
Q中古の機械は補助金の対象になりますか?
制度によります。持続化補助金は1点50万円(税抜き)未満で2者以上の中古品販売事業者から見積もりを取れば対象、新事業進出・ものづくり補助金は古物商の許可を持つ3者以上から型式・年式入りの相見積もりを取れば対象です。省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金では中古品は対象外です。
Qすでに買った設備を後から補助金で申請できますか?
できません。どの補助金・助成金も、交付決定より前に発注・契約・支払いをした設備は対象外です。申請して交付決定を受けてから発注してください。
Q設備投資の補助金は個人事業主でも使えますか?
使えます。省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり補助金、持続化補助金は、要件を満たす個人事業主も対象です。ただし、新事業進出・ものづくり補助金は常勤従業員が0人だと対象外、業務改善助成金は労働者がいないと対象外です。
Q設備投資の補助金は誰に相談すればいいですか?
持続化補助金は地域の商工会・商工会議所、省力化投資補助金のカタログ注文型は製品の販売事業者が窓口になります。事業計画書が必要な一般型や新事業進出・ものづくり補助金は、認定経営革新等支援機関や補助金申請を支援する行政書士に相談できます。業務改善助成金の申請代行は社会保険労務士の業務です。
設備投資の補助金を専門家に無料で相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)
- 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領(第9版)
- 厚生労働省「令和8年度 業務改善助成金のご案内」(リーフレット)
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
