賃上げ・最低賃金引上げで使える助成金と補助金|業務改善助成金・補助金の賃上げ特例・賃上げ促進税制【2026年】
賃上げや最低賃金の引上げに取り組む中小企業が使える国の助成金・補助金・税制を一覧にしました。業務改善助成金、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コース、働き方改革推進支援助成金の賃上げ加算、省力化投資補助金・新事業進出・ものづくり補助金・持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金の賃上げ特例、国税庁の資料にもとづく賃上げ促進税制の要件をまとめています。
この記事の要点
- 1賃上げそのものにお金が出る助成金は、事業場内最低賃金を50円以上上げて設備投資をする「業務改善助成金」と、パート・有期社員の基本給の賃金規定を3%以上上げる「キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース、中小企業1人4万〜7万円)」が代表です。
- 2設備投資の補助金にも賃上げ特例があり、持続化補助金は1人当たり給与支給総額を年平均3.0%以上上げると上限が200万円に、新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金(一般型)は年平均6.0%以上などで上限が上がります。最低賃金近くで働く従業員が多い事業者は、補助率が2/3に上がる特例もあります。
- 3賃上げ促進税制(中小企業向け)は、雇用者給与等支給額を前年度より1.5%以上増やすと増加額の15%(上乗せで最大45%)を法人税から控除できます。ただし教育訓練費の上乗せは令和8年4月1日以後に開始する事業年度では使えません。
2026年11月20日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は700件(うち30日以内に締切 76件)。
自社で使える制度を診断目次
01賃上げで使える助成金・補助金・税制の一覧
賃上げに関係する国の制度は、大きく3種類に分かれます。
| 種類 | 制度 | 何に対してお金が出るか | 中小企業の金額の目安 |
|---|---|---|---|
| 助成金 | 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金の引上げとセットで行う設備投資など | 30万〜600万円(助成率4/5または3/4) |
| 助成金 | キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース) | 有期雇用・パートなどの基本給の賃金規定の3%以上の増額 | 1人4万〜7万円 |
| 助成金 | 働き方改革推進支援助成金(賃上げ加算) | 残業削減などの取組と同時に行う3%・5%・7%以上の賃上げ | 成果目標の上限額に加算 |
| 補助金 | 持続化・省力化・新事業進出・ものづくり・デジタル化・AI導入補助金の賃上げ特例 | 賃上げを約束すると補助上限や補助率が上がる | 制度ごとに異なる |
| 税制 | 賃上げ促進税制(中小企業向け) | 前年度より増えた給与等の一定割合を法人税から控除 | 増加額の15%〜最大45% |
助成金は要件を満たせば支給され、補助金は審査で採択が決まります。税制は申告で使う仕組みで、申請先も時期もそれぞれ違います。
02最低賃金の引上げと設備投資なら業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内で最も低い時給(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げ、同時に生産性を上げる設備投資などをした中小企業に、その費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。
| 項目 | 令和8年度の内容 |
|---|---|
| コース | 50円・70円・90円の3コース(最低50円以上の引上げ) |
| 助成上限額 | 引き上げる人数とコースで30万〜600万円 |
| 助成率 | 引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4 |
| 申請期間 | 2026年9月1日〜地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日のいずれか早い日 |
| 賃上げの時期 | 申請した後、地域別最低賃金の発効日の前日まで |
令和8年度から、申請より前に賃金を引き上げた場合は対象外になりました。最低賃金の改定に合わせて賃上げする前に申請する必要があり、多くの都道府県では令和8年度の申請期限がすでに過ぎています。申請のタイミングは最低賃金改定と業務改善助成金の申請タイミングで解説しています。
03パート・有期社員の賃上げはキャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
非正規雇用の労働者の賃上げなら、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースが使えます。有期雇用労働者等に適用する基本給の賃金規定(賃金テーブルなど)を3%以上増額改定し、実際に改定後の基本給で支払った場合に、1人あたりで支給されます。
| 賃金の引き上げ率 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 3%以上4%未満 | 4万円 | 2.6万円 |
| 4%以上5%未満 | 5万円 | 3.3万円 |
| 5%以上6%未満 | 6.5万円 | 4.3万円 |
| 6%以上 | 7万円 | 4.6万円 |
- 1年度1事業所100人までが対象
- 職務評価の手法を使った場合や、昇給制度を新たに定めた場合は1事業所1回20万円(大企業15万円)の加算
- 最低賃金の改定に合わせて引き上げた場合、最低賃金に達するまでの増額分は3%に含めない
- 取り組む日の前日までにキャリアアップ計画を労働局に出しておく必要がある
非正規社員を正社員にして賃金を3%以上上げる場合は正社員化コースです。要件はキャリアアップ助成金の処遇改善コースと正社員化コースで解説しています。
04働き方改革推進支援助成金の賃上げ加算
働き方改革推進支援助成金は、残業の削減や年休の取りやすい制度づくりのための設備・研修などの費用を助成する制度です。成果目標に加えて、指定した労働者(30人まで)の時間当たり賃金を3%・5%・7%以上引き上げる賃上げ加算を選ぶと、上限額が上乗せされます。
たとえば、常時使用する労働者が10人未満の事業主が3人を7%以上引き上げると90万円が加算されます。令和8年度の交付申請期限は2026年11月30日17時ですが、予算の状況で早めに締め切られることがあります。
05補助金の賃上げ特例で補助上限・補助率を上げる
設備投資やIT導入の補助金では、賃上げを約束すると補助上限が上がる特例と、最低賃金の引上げの影響が大きい事業者の補助率が上がる特例があります。
| 補助金 | 補助上限が上がる賃上げ特例 | 補助率が上がる特例 |
|---|---|---|
| 持続化補助金 | 1人当たり給与支給総額を年平均3.0%以上増加 → 上限50万円が200万円に | 賃金引上げ特例を選んだ赤字事業者は2/3 → 3/4 |
| 省力化投資補助金(一般型) | 年平均6.0%以上の増加と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上 → 上限が250万〜2,000万円上乗せ | 2025年10月〜2026年9月に、改定後の最低賃金未満で雇う従業員が30%以上の月が3か月以上 → 中小企業は1/2 → 2/3 |
| 省力化投資補助金(カタログ注文型) | 2026年12月3日以降の申請は、事業場内最低賃金と一人当たり給与支給総額をそれぞれ3.0%以上増加 → 上限が最大1,500万円に | ― |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 年平均6.0%以上の増加と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上 → 上限が最大9,000万円に | 2024年10月〜2025年9月に、改定後の最低賃金未満で雇う従業員が30%以上の月が3か月以上 → 1/2 → 2/3 |
| デジタル化・AI導入補助金(通常枠) | 補助額150万円以上の申請は、年平均3%以上の増加と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする計画が必須 | 2025年10月〜2026年9月に、改定後の最低賃金未満で雇う従業員が30%以上の月が3か月以上 → 1/2 → 2/3 |
上限を上げる特例は、新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金(一般型)では補助金額が通常の上限に届く場合にしか使えません。また、従業員がいない事業者は1人当たり給与支給総額を計算できないため使えません。
06賃上げ促進税制(中小企業向け)で法人税を控除する
賃上げ促進税制は、前年度より給与等を増やした法人が、増えた額の一定割合を法人税から差し引ける制度です。国税庁の資料(令和8年4月1日現在法令等)によると、中小企業者等(基本的に資本金1億円以下の法人)向けの内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の事業年度 | 平成30年4月1日から令和9年3月31日までに開始する各事業年度 |
| 基本の要件 | 雇用者給与等支給額が前事業年度より1.5%以上増加 |
| 税額控除 | 控除対象雇用者給与等支給増加額の15% |
| 上乗せ(賃上げ率) | 増加率2.5%以上なら控除率に15%を加算 |
| 上乗せ(教育訓練費) | 教育訓練費が前年度より5%以上増え、給与等支給額の0.05%以上なら10%を加算。令和8年4月1日以後に開始する事業年度では適用できない |
| 上乗せ(子育て・女性活躍) | くるみん・プラチナくるみん認定、女性活躍推進法の認定(えるぼし)・プラチナえるぼし認定のいずれかで5%を加算 |
| 控除の上限 | 調整前法人税額の20%。控除しきれない分は5年間繰り越せる |
上乗せをすべて満たすと控除率は最大45%ですが、教育訓練費の上乗せが使えない令和8年4月1日以後開始の事業年度では、残りの上乗せを合わせても最大35%になります。助成金・補助金と違って事前の申請はなく、確定申告書等に控除額の計算の明細を記載した書類を添付して適用します。適用できるかどうかや計算は顧問税理士に確認してください。補助金を受け取ったときの税金については補助金の税金で解説しています。
07賃上げ要件を満たせないと補助金はどうなる?
助成金は賃上げを実施した後に申請するのが基本ですが、補助金の賃上げ特例は「これから上げる」約束です。達成できないと補助金が減ったり、返還になったりします。
| 補助金 | 未達のときの扱い |
|---|---|
| 持続化補助金(賃金引上げ特例) | 上乗せ分だけでなく補助金の全額が交付されない |
| 省力化投資補助金(カタログ注文型) | 上限を引き上げなかった場合の額まで減額 |
| 省力化投資補助金(一般型)・新事業進出・ものづくり補助金 | 特例の上乗せ分は全額返還。基本要件の年平均3.5%も未達なら、達成率に応じてさらに返還 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 賃上げ計画が要件の申請で未達なら、全部または一部の返還を求められることがある |
返還の計算方法は新事業進出・ものづくり補助金の賃上げ要件と返還や省力化投資補助金の補助率と賃上げ要件で具体例とともに解説しています。
08賃上げの助成金・補助金を組み合わせるときの注意点
同じ経費・同じ取組で二重に受け取らない
業務改善助成金の賃上げ対象者と、働き方改革推進支援助成金の賃上げ加算の対象者が重なるのは問題ありませんが、同じ機器・設備の導入で両方の助成金を受け取ることはできません。キャリアアップ助成金も、同じ取組で2つ以上の助成金を申請すると一方しか支給されないことがあります。
賃上げは「いつ」上げるかが要件になる
業務改善助成金は申請の後、キャリアアップ助成金は計画提出の後に賃上げする必要があります。先に上げてしまうと、どちらも対象外です。
賃上げを約束したら就業規則と賃金台帳を整える
助成金も補助金の賃上げ特例も、賃金台帳・雇用契約書・就業規則で実績を確認されます。助成金の書類は社会保険労務士、補助金の計画は認定経営革新等支援機関や行政書士、税制は税理士と、相談先も分かれます。依頼先の選び方は補助金・助成金は誰に頼む?をご覧ください。
賃上げの助成金・補助金に関するよくある質問
Q最低賃金が上がったときに使える助成金はありますか?
業務改善助成金が代表的です。事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性を上げる設備投資などを行うと、費用の4/5または3/4(上限30万〜600万円)が助成されます。ただし令和8年度は、申請した後に賃金を引き上げる必要があり、申請期限は地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い日までです。
Qパートの時給を上げただけで助成金はもらえますか?
有期雇用・パートなどに適用する基本給の賃金規定を3%以上増額改定して支払えば、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コース(中小企業1人4万〜7万円)の対象になり得ます。事前にキャリアアップ計画を提出しておく必要があり、最低賃金に達するまでの増額分は3%に含めません。
Q賃上げ特例を使って達成できなかったらどうなりますか?
制度によって違います。持続化補助金の賃金引上げ特例は補助金の全額が交付されません。新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金の一般型は、特例の上乗せ分が全額返還になり、基本要件も未達なら達成率に応じてさらに返還します。
Q賃上げ促進税制と助成金は一緒に使えますか?
賃上げ促進税制は法人税の税額控除で、助成金の申請とは別の手続きです。控除額の計算や、助成金で受け取ったお金の扱いは個別の事情で変わるため、顧問税理士に確認してください。
Q賃上げ促進税制の教育訓練費の上乗せはまだ使えますか?
国税庁の資料では、中小企業向けの教育訓練費の上乗せ(控除率10%加算)は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度では適用できないとされています。それより前に開始した事業年度であれば適用できます。
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ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 国税庁 タックスアンサー No.5927-2「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(中小企業者等向け)」
- 厚生労働省「令和8年度 業務改善助成金のご案内」(リーフレット)
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」パンフレット
- 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
