大阪府・大阪市の補助金・助成金一覧【2026年度】中小企業向けの主な制度と募集状況
大阪府・大阪市と大阪産業局が実施する事業者向けの主な補助金・助成金を、令和8年度の公式資料をもとに一覧にしました。業務改善・賃上げ促進補助金、利益率向上・賃上げ支援補助金、展示商談会出展支援、設備投資応援融資の保証料補助、大阪市の省エネ補助金・AI関連補助金の2026年11月時点の募集状況と、国の制度との組み合わせ方、府内市町村の制度の探し方を解説します。
この記事の要点
- 1大阪の事業者向け補助金は、大阪府(商工労働部)、大阪市(経済戦略局・環境局)と、府・市の中小企業支援を担う公益財団法人大阪産業局が実施しています。令和8年度は、府が「中小企業向け賃上げ促進支援パッケージ」として、業務改善・賃上げ促進補助金(上限200万円)、利益率向上・賃上げ支援補助金(上限500万円)、展示商談会出展支援事業費補助金(上限200万円)などを実施しました。
- 22026年11月時点では、府の主な補助金の多くは受付を終えています。新たに申し込めるのは、設備投資応援融資の保証料補助(保証申込は2026年11月30日まで)、大阪市の中小企業向け省エネ補助金(交付申請は2027年1月8日正午まで・予算がなくなり次第終了)、府内投資促進補助金(工場等の新築・増改築)などです。
- 3府・市の制度の多くは、国の業務改善助成金や省エネ補助金への上乗せ、または賃上げの宣言を条件にしています。国の制度と組み合わせて計画を立て、府内の市町村の独自制度もあわせて確認するのが効率的です。
2026年11月19日時点で、事業者が申請できる募集中の補助金・助成金は699件(うち30日以内に締切 75件)。
自社で使える制度を診断目次
01大阪の補助金・助成金はどこが実施している?
「大阪の補助金」といっても、窓口は1つではありません。事業者向けの主な制度は、次の機関が実施しています。
| 実施機関 | 主な分野 | 令和8年度の代表的な制度 |
|---|---|---|
| 大阪府 商工労働部 | 賃上げ、設備投資、販路開拓、ものづくりの技術開発、企業立地、融資 | 業務改善・賃上げ促進補助金、利益率向上・賃上げ支援補助金、展示商談会出展支援事業費補助金 |
| 大阪市 経済戦略局・環境局 | AIなど先端技術の活用、省エネ・脱炭素 | AI活用 現場スマート化補助金、省エネ・省CO2加速化支援事業費補助金 |
| 公益財団法人大阪産業局 | 府・市の中小企業支援の実施機関。創業、ものづくり、販路開拓の支援や補助金の事務局 | 利益率向上・賃上げ支援事業の事務局、大阪市のAI関連補助金の実施 |
| 府内の市町村 | 賃上げ、DX、省エネ、創業など地域ごとの独自制度 | 各市町村の奨励金・補助金 |
大阪産業局は、大阪府・大阪市の中小企業支援を担う公益財団法人です。府の利益率向上・賃上げ支援事業では事務局を務め、大阪市のAI関連の補助金は、市からの交付金で大阪産業局が実施しています。同じ「大阪の補助金」でも、申請先や問い合わせ先が制度ごとに違う点に注意してください。
02大阪府・大阪市の主な補助金・助成金一覧(令和8年度・2026年11月時点)
令和8年度に大阪府・大阪市・大阪産業局が実施している(実施した)主な事業者向けの制度です。金額・補助率は各制度の公式ページ・募集要項の記載で、募集状況は2026年11月時点のものです。
| 制度名(実施機関) | 主な使い道 | 補助上限額 | 補助率 | 募集状況(2026年11月時点) |
|---|---|---|---|---|
| 大阪府業務改善・賃上げ促進補助金(府) | 国の業務改善助成金への上乗せ | 200万円 | 1/4 | 事前登録は9月30日で終了。登録済みの事業者のみ12月1日〜2027年3月10日に交付申請 |
| 利益率向上・賃上げ支援補助金(府) | 業務効率化・省力化・新規事業など利益率向上の取組 | 500万円 | 2/3 | 終了(6月26日締切) |
| 中小企業展示商談会出展支援事業費補助金(府) | BtoB展示商談会の出展小間料 | 200万円(下限10万円) | 2/3 | 終了(予算到達により8月12日に受付終了) |
| ものづくりイノベーション支援助成金(府) | ものづくり中小企業の研究開発・設計・試作 | 150万円 | 1/2以内 | 終了(7月17日締切) |
| 設備投資応援融資促進事業(府) | 生産性向上のための設備資金の融資の信用保証料 | 保証料の1/2相当を補助 | ― | 受付中(保証申込は11月30日まで、予算到達で終了) |
| 府内投資促進補助金(府) | 工場・研究開発施設の新築・増改築 | 3,000万円 | 5%(府内に本店・工場・研究開発施設がある企業は10%) | 随時(契約・発注の前日までに申請) |
| AI活用 現場スマート化補助金(大阪市・大阪産業局) | AIを中核にした機器・システムの現場への導入 | 300万円 | 1/2 | 終了(第二弾は9月30日締切) |
| AI・IoT活用型新製品・サービス開発支援補助金(大阪市・大阪産業局) | AI・IoTを使った新製品・サービスの開発 | 500万円 | 1/2 | 終了(6月24日締切) |
| 中小企業の省エネ・省CO2加速化支援事業(大阪市) | 省エネ診断の自己負担分、省エネ設備の更新 | 診断5万円、設備300万円 | 診断は自己負担分の10/10、設備は1/3 | 受付中(交付申請は2027年1月8日正午まで、予算がなくなり次第終了) |
このほか、府はビジネスプランコンテストの優勝・準優勝者を対象にした「大阪起業家グローイングアップ補助金」(補助対象経費の1/2以内、限度額100万円または50万円)や、BCP策定支援、経営革新計画の承認、制度融資などを実施しています。
03大阪府の賃上げ促進支援パッケージの補助金
令和8年度の大阪府は、中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするため、補助金・融資・伴走支援を「大阪府中小企業向け賃上げ促進支援パッケージ」としてまとめて実施しています。いずれも賃上げに関する要件がある点が共通しています。
大阪府業務改善・賃上げ促進補助金
国の業務改善助成金を使う事業者に、府が上乗せで補助する制度です。補助額は、国の助成金の対象経費支出済額に1/4を掛けた額(上限200万円)です。
主な要件は次の2つです。
- 大阪労働局に出した国の業務改善助成金の事業実施計画書に書いた額を上回る賃上げをすること
- 事業場内最低賃金を、令和8年度の大阪府最低賃金よりさらに2%上回る額まで引き上げること
事前登録は2026年9月1日〜9月30日で、すでに終了しています。交付申請(交付申請書兼実績報告書の提出)は2026年12月1日〜2027年3月10日ですが、事前登録をした事業者だけが対象です。これから国の業務改善助成金を申請する場合は、国の制度だけで計画を立てます。国の制度の内容は業務改善助成金の助成額や業務改善助成金の申請方法で解説しています。
利益率向上・賃上げ支援補助金
業務プロセスの効率化、ロスの削減、省力化、新規事業の推進など、利益率を高める取組を支援する制度です。補助上限は500万円、補助率は2/3で、機械装置・システム構築費、開発費、専門家経費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費が対象でした。
代表者が「1年後に給与支給総額を2.0%以上引き上げることを目標とする」ことを従業員に宣言書として示し、申請時に添付することが要件です。令和8年度は2026年5月25日〜6月26日に募集され、申請2,508者のうち737者が採択されました。
中小企業展示商談会出展支援事業費補助金
BtoB(企業間取引)の展示商談会に出展する際の出展小間料を補助する制度です。補助額は下限10万円〜上限200万円、補助率は2/3です。府内に主たる事務所または事業所があること、常時使用する従業員が1人以上いること、給与支給総額を2.0%以上上昇させる目標を従業員に宣言することなどが要件でした。
申請期間は2026年12月18日までとされていましたが、予算に達したため2026年8月12日12時に受付を終了しています。
設備投資応援融資促進事業(保証料補助型)
補助金ではなく融資の制度ですが、2026年11月時点で申し込める府の支援として押さえておきたい制度です。生産性向上を目的とした設備投資に取り組む府内の中小企業者を対象に、「チャレンジ応援資金(設備投資応援融資 保証料補助型)」の信用保証料の1/2相当を府が補助します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資金使途 | 設備資金と、設備資金に付随する運転資金(原則として設備資金の1/2以内)。借換えには使えない |
| 融資限度額 | 無担保8,000万円(一般型、DX・カーボンニュートラル型、保証料補助型の合算) |
| 期間 | 10年以内(うち据置12か月以内) |
| 担保 | 不要 |
| 対象期間 | 2026年5月11日〜11月30日に保証申込をし、2027年1月31日までに融資実行したもの(予算到達で終了) |
申込みは取扱金融機関の窓口で行います。補助金の交付までのつなぎ資金を含めた資金計画については、補助金のつなぎ融資や信用保証協会とはも参考にしてください。
04大阪府・大阪市の目的別の補助金
工場を建てたい:大阪府の府内投資促進補助金
府内の産業集積促進地域などで工場や研究開発施設を新築・増改築する中小企業・中堅企業には、「企業立地促進補助金(府内投資促進補助金)」があります。補助上限は3,000万円、補助率は5%(府内に本店・工場・研究開発施設を持つ企業は10%)です。
補助対象経費の総額が1億円以上(税抜)であること、建築基準法上の建築などで検査済証の交付を受けること、立地する市町村の優遇措置を受けることなどが要件で、府の審査会で認定を受ける必要があります。申請期限は補助事業の契約日または発注日のうち最も早い日の前日までなので、計画段階で府に相談します。
省エネ設備を入れたい:大阪市の省エネ・省CO2加速化支援事業
大阪市内の中小企業等は、市の「中小企業の省エネ・省CO2加速化支援事業」を使えます。国の事業への上乗せで、内容は次のとおりです。
| 対象 | 補助内容 | 前提になる国の事業 |
|---|---|---|
| 省エネ診断 | 診断費用の自己負担分の10/10(上限5万円) | 環境共創イニシアチブ(SII)または省エネルギーセンターの省エネ診断 |
| 省エネ設備の更新 | 設備費の1/3(上限300万円) | 令和7年度補正「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」設備単位型のユーティリティ設備導入支援事業など |
2026年4月1日以降に診断の申込みや工事に着手したものが対象で、交付申請の受付は2027年1月8日正午までです(予算がなくなり次第終了)。設備更新の補助は、国の補助額と市の補助額の合計が補助対象経費を超えない範囲で交付されます。国の省エネ補助金の全体像は省エネ補助金で解説しています。
AIやデジタルを活用したい:大阪市のAI関連補助金
大阪市は、AIなどの先端技術を活用したビジネス創出を進めており、令和8年度は大阪産業局を通じて2つの補助金を実施しました。
- AI活用 現場スマート化補助金:AIを中核にIoT・ロボットなどを組み合わせた製品・システムを、実務の現場に導入する経費(機器購入費、リース費、設置・調整費、サービス等の使用料など)を補助。上限300万円・補助率1/2。第二弾は2026年9月30日で終了
- AI・IoT活用型新製品・サービス開発支援補助金:AI・IoTを使った新製品・サービスの試作や実証データの取得などの開発経費を補助。上限500万円・補助率1/2。2026年6月24日で終了
どちらも国などの他の補助金の交付決定を受けていない事業が対象です。いま申請できる国の制度としては、デジタル化・AI導入補助金(IT導入補助金)やAI導入に使える補助金が候補になります。
新しい技術を開発したい:大阪府のものづくりイノベーション支援助成金
府内に本店があり、製造業を主たる事業とする中小企業の技術開発を支援する制度です。府が「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」として認定し、研究開発や設計・試作などの経費を助成します(上限150万円、助成率1/2以内)。令和8年度は2026年5月18日〜7月17日に募集され、13件の応募のうち7件が認定されました。
人材を育てたい:大阪府スキルアップ支援金(個人向け)
大阪府スキルアップ支援金は、国の教育訓練給付金の対象にならない個人が、資格取得などを目的とした指定の講座を受講する費用の一部を補助する制度です(運輸・建設関係、デジタル関係の講座は受講費用の3/4で上限なし、その他の講座は1/2で上限20万円)。事業者が申請する制度ではありません。従業員の研修費用を事業者として助成を受けたい場合は、国の人材開発支援助成金が中心になります。
05大阪府・大阪市の補助金と国の制度の組み合わせ方
府・市の制度は国の制度への上乗せが多い
令和8年度の大阪の制度は、国の制度を前提にした上乗せ型が目立ちます。府の業務改善・賃上げ促進補助金は国の業務改善助成金を、大阪市の省エネ補助金は国の省エネ診断や省エネ補助金を前提にしています。国の制度に採択・交付決定されないと、府・市の補助も受けられません。
国の主な制度と目的別の組み合わせ
| やりたいこと | 国の主な制度 | 大阪で組み合わせを検討する制度 |
|---|---|---|
| 最低賃金を上げて設備を入れる | 業務改善助成金 | 大阪府業務改善・賃上げ促進補助金(令和8年度は事前登録終了) |
| 省エネ設備に更新する | 省エネ補助金 | 大阪市の省エネ・省CO2加速化支援事業 |
| 販路開拓・広告をする | 小規模事業者持続化補助金 | 府の展示商談会出展支援(令和8年度は終了) |
| 人手不足を設備で補う | 中小企業省力化投資補助金 | 設備投資応援融資の保証料補助 |
| 新製品・新事業に投資する | ものづくり補助金 | 府のものづくりイノベーション支援助成金、大阪市のAI関連補助金 |
| 非正規社員を正社員にする | キャリアアップ助成金 | 府内市町村の賃上げ奨励金など |
同じ経費で二重に受け取ることはできない
上乗せ型の制度を除き、同じ経費で国と府・市の両方から補助を受けることは基本的にできません。たとえば大阪市のAI関連補助金は、国などの他の補助金の交付決定を受けていない事業が対象です。別々の事業・経費に分けて使うのが原則で、詳しくは補助金の併用で解説しています。
06大阪府内の市町村の補助金の探し方
府・市の制度とは別に、府内の市町村も独自の補助金・奨励金を出しています。たとえば茨木市は、市内の中小企業等が賃上げをした場合に従業員1人あたり3万円または5万円(1事業者あたり10人分まで)を交付する「茨木市中小企業等賃金引上げ奨励金」を実施しており、2次事前登録の受付は2026年11月30日までです。一方、堺市の「中小企業DXリスキリング補助金」のように、予算に達して年度途中で募集を終えた制度もあります。
市町村の制度を探すときは、次の順で確認すると漏れが少なくなります。
- 事業所のある市町村のホームページで「産業振興」「商工」「補助金」のページを見る
- 地元の商工会議所・商工会に問い合わせる(市町村の制度の窓口を兼ねていることがある)
- 府の設備投資応援融資では、大阪市・堺市・茨木市・八尾市・柏原市・河内長野市・泉佐野市・貝塚市が独自の金利引下げなどの連携メニューを実施しているので、融資を使う場合はあわせて確認する
- ホジョミルの補助金・助成金検索で、府内の市町村の募集中の制度をまとめて探す
市町村の制度は金額が小さめですが、先着順で受け付けるものや要件がゆるいものもあります。探し方のコツは補助金の探し方でも解説しています。
07大阪の補助金を申請するときの注意点
賃上げの宣言や報告が求められる
令和8年度の府の賃上げパッケージの補助金は、給与支給総額を2.0%以上引き上げる目標の宣言や、事業場内最低賃金の引上げを要件にしています。展示商談会出展支援では、出展後や1年後など複数回の追跡調査への回答への同意も求められました。採択後も賃上げの状況を報告する前提で、無理のない計画を立てることが大切です。
予算に達すると締切前でも終わる
展示商談会出展支援事業費補助金は申請期間の締切を4か月以上残して受付を終え、堺市のDXリスキリング補助金も予算に達して終了しました。大阪市の省エネ補助金や設備投資応援融資の保証料補助も「予算に達し次第終了」です。使いたい制度は、締切日ではなく予算の消化状況を見て早めに申し込むのが基本です。
申請は大阪府行政オンラインシステムが中心
府の業務改善・賃上げ促進補助金、展示商談会出展支援、ものづくりイノベーション支援助成金などは、「大阪府行政オンラインシステム」で申請を受け付けています。はじめて使う場合は利用者登録が必要です。国の補助金の多くはjGrants(Jグランツ)で申請し、GビズIDプライムが必要になるので、両方の準備をしておきます。
府の補助金を名乗るSNS広告に注意
大阪府は、府の補助金を騙るSNS広告への注意を呼びかけています。府の制度の情報は、府のホームページや各制度の事務局の公式サイトで確認してください。申請書の作成を外部に頼むときのルールは、補助金の申請代行は違法?で解説しています。
大阪の補助金に関するよくある質問
Q大阪府の補助金は2026年11月時点で申請できますか?
令和8年度の府の主な補助金(利益率向上・賃上げ支援補助金、展示商談会出展支援事業費補助金、ものづくりイノベーション支援助成金など)は受付を終えています。業務改善・賃上げ促進補助金も事前登録が9月30日で終わり、交付申請は事前登録をした事業者だけが対象です。2026年11月時点で新たに申し込めるのは、設備投資応援融資の保証料補助(保証申込は11月30日まで)や、工場等の新築・増改築を対象にした府内投資促進補助金などです。
Q大阪市の事業者が使える補助金はありますか?
大阪市内の中小企業等は、大阪府の制度に加えて大阪市の制度も使えます。2026年11月時点では、国の省エネ診断や省エネ補助金に上乗せする「中小企業の省エネ・省CO2加速化支援事業」の交付申請を2027年1月8日正午まで受け付けています(予算がなくなり次第終了)。AI関連の補助金は令和8年度の募集を終えています。
Q大阪府の補助金と国の補助金は併用できますか?
府の業務改善・賃上げ促進補助金や大阪市の省エネ補助金のように、国の制度への上乗せを前提にした制度は、国の交付決定を受けたうえで両方を受け取れます。それ以外の制度では、同じ経費で国と府・市の両方から補助を受けることは基本的にできず、別々の事業・経費に分けて使います。
Q大阪府の補助金は個人事業主でも申請できますか?
多くの制度で申請できます。利益率向上・賃上げ支援補助金は個人事業主を含む府内の中小企業等を対象にしていました。ただし、展示商談会出展支援事業費補助金は常時使用する従業員が1人以上いることが要件で、ものづくりイノベーション支援助成金は府内に登記簿上の本店があることが要件など、制度ごとに条件が違うため募集要項で確認します。
Q大阪府内の市町村の補助金はどう探せばいいですか?
事業所のある市町村のホームページの産業振興・商工のページや、地元の商工会議所・商工会で確認できます。茨木市の賃金引上げ奨励金のように、府の制度とは別に市が独自に実施している制度があります。ホジョミルの補助金・助成金検索でも、府内の市町村の募集中の制度をまとめて探せます。
大阪府・大阪市の補助金・助成金の申請を専門家に無料で相談する
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ホジョミル編集部
国(jGrants)・厚生労働省・市区町村の補助金・助成金を毎日自動で収集し、公募要領・支給要領などの一次資料をもとに記事を作成しています。 最終確認日は2026/11/12です。
ホジョミルについて出典・参考
- 大阪府「中小企業の賃上げ促進支援について(令和8年度)」
- 大阪府「大阪府業務改善・賃上げ促進補助金について」
- 大阪府「設備投資応援融資促進事業」
- 大阪市省エネ補助金事務局「令和8年度 中小企業の省エネ・省CO2加速化支援事業」
- 大阪市「AI活用 現場スマート化補助金」の対象事業の募集(第二弾)
本記事は2026年11月12日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領・支給要領をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
